高村正大の発言 （予算委員会第三分科会）

○高村分科員　ありがとうございます。
　太平洋島嶼国とか、本当に限られたところで、一個でも入ってきたら感染が拡大しちゃうような、そういう国に関してはある程度しようがないのかなと思いますが、本当に日本の現状を誤解しているような国に対しては、日本はそんなに危なくないんだ、こういう発信をしっかりとしていただければと思います。
　そこで、二月の十二日に外務省から、「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その10）」早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討くださいとのスポット情報が出ていますが、実際、いろいろな企業さんからお話を聞くと、この内容が曖昧で対応に困っている、こういった情報をお聞きすることがあります。
　あるメーカーで、上海赴任予定の社員の方が、当初二月の頭に日本を出発する予定だったのが、二月の十三日に変わり、三月の一日に変わり、そして三月の十五日まで渡航を延期されているということがあるそうです。
　また、別のメーカーでは、中国国内の工場から若い社員は帰国させましたが、年配の管理職のみが残る、こういった対応をしているところもあるそうです。本来、年配の方や持病を持っている方の方が危険度が高い、こういった病気だと言われている中、本当にこのような対応が正しいのか疑問が残ります。
　企業の皆さんや国民が対応しやすいよう、もう一歩踏み込んだ注意喚起はできないのでしょうか。その辺について教えていただければと思います。