高村正大の発言 （予算委員会第三分科会）

○高村分科員　ありがとうございます。
　ここからは、日本とアフリカだけの関係じゃなくて、人道支援に係るＯＤＡに関してちょっと伺いたいと思います。
　我が国は、二〇二二年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙を視野に入れつつ、国際社会が直面する紛争、難民問題、気候変動や栄養改善などの課題に積極的に取り組み、持続可能な開発目標の実現に向けての具体的な貢献を示し、今後とも積極的かつ十分な指導力を発揮するための素地をつくる必要があると考えます。
　二〇一九年版の「世界の食料安全保障と栄養の現状」では、二〇一八年に八億二千百六十万人、実に九人に一人が飢えに苦しんでいると報告されています。世界で頻発する紛争や暴力、気候変動や極端な気象現象が飢餓人口の増加の主因となっている一方、食料不安に伴う人口の移動や社会不安定化が世界の平和と安全保障をもたらす上での妨げになるとも考えられます。
　食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの意識のもと、米国は、二〇一九年実績で約三十四億ドル、日本円で三千七百四十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連ＷＦＰへ拠出しております。これは三年前と比較して約七〇％の拡大となっております。また、イギリスの拠出額は五〇％増、お隣の韓国の拠出額は九〇％増など、主要国や近隣諸国もそれに追随して国連ＷＦＰへの拠出を増強しております。
　これに対して我が国は、人道、テロ対策、社会安定化支援に係る補正予算を、平成二十九年度の七百七十七億円から令和元年度の五百四十三億円へと、約三〇％減少させています。例えば、さきに述べた国連ＷＦＰにおいては、ドナー国としての順位を過去数年平均の五位から十位まで低下させています。かかる状況下、国際社会における我が国の相対的な影響力の低下に深刻な懸念を感じざるを得ないと思います。
　もちろん、財政的に厳しい中での精いっぱいの決定であることは理解しますが、このことに対する外務省の認識、そして今後の戦略や取組について教えてください。