藤田文武の発言 （予算委員会第四分科会）

○藤田分科員　日本維新の会の藤田文武でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、公立学校における教職員の働き方改革の推進について質問をさせていただきたいと思います。
　給特法が改正されまして、公立学校におきましては、一年単位の変形労働制が自治体の判断で適用可能となりました。この一年単位の変形労働制は、今でも組合等の反対が多くて、私も聞き及ぶところによると、現時点でも反対の署名活動が結構各地で行われている。私の事務所にも反対のファクスが山ほど来た時期もあるんですけれども。
　その主な反対理由としては、今の長時間労働を追認してしまうおそれがあるであるとか、又は実態に合っていない、それから、特に部活動を担当する者は、休暇のまとめ取り、これはまとめ取りを狙った施策でもありますけれども、このまとめ取りがとりにくいということで、教職員の間で不公平が出るというようなことが、代表的なものとして声が上がっております。
　私は、この変形労働制は賛成の立場でして、いろいろ改革を進めていく中のまず第一歩ということでお聞きしておりますから、これを皮切りにいろいろ改革を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　まず、現状確認として、長い歴史の中で、現状に合っていない部分というのが教職員を取り巻く環境でもたくさんございまして、まず一点、公立学校における教師には残業代が発生しないわけですけれども、四％の教職調整額というのがかわりに支給されておりまして、そもそもなぜこのような仕組みになっているのか、経緯と理由をお聞かせいただけますでしょうか。