予算委員会第四分科会

本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　河村　建夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　宮本　　徹君
二月二十一日
　井野俊郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　杉田　水脈君　兼務　務台　俊介君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　寺田　　学君
　　　兼務　山崎　　誠君　兼務　伊佐　進一君
　　　兼務　竹内　　譲君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野田　　勝君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　山田　賢司君
　　河村　建夫君　　　　　小田原　潔君
　　川内　博史君　　　　　源馬謙太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　上杉謙太郎君
　　山田　賢司君　　　　　伊藤　達也君
　　源馬謙太郎君　　　　　川内　博史君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　川内　博史君　　　　　西岡　秀子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　古田　圭一君
　　西岡　秀子君　　　　　中谷　一馬君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　鈴木　貴子君
　　中谷　一馬君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　上野　宏史君
　　菅　　直人君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　宮澤　博行君
　　日吉　雄太君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　河村　建夫君
同日
　第一分科員杉田水脈君、階猛君、第二分科員藤田文武君、第五分科員寺田学君、山崎誠君、伊佐進一君、竹内譲君、古屋範子君及び第七分科員務台俊介君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○井野主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました井野俊郎です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。

○萩生田国務大臣　おはようございます。
　令和二年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところです。
　文部科学省関係予算案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井野主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○井野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）分科員　おはようございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　萩生田大臣始め役所の皆さんにおかれましては、早朝より御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、昨年、大学入試の民間試験導入に当たってさまざまな議論がございました。実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、課題が解消されないまま強行するということは最悪であり、ひとまず導入を見送られたという大臣の御決断を私自身としては支持いたしております。
　その上で、よりよい試験制度にしていただくことは大変重要ですが、何より、受験生にとっては、いつからどうなるのか、とにかくはっきりしてくれというのが切実な声であります。どういう形になるにせよ、受験生の立場に立って対応を考えていただきたいと思います。
　その上で、まず、民間試験の導入を含め、入試英語の四技能の見直しは今後どうされる方針なのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

○萩生田国務大臣　英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムについては、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して受けられるようにするためにはさらなる時間が必要だとの判断から、来年度からの導入を見送り、延期したものです。
　現在、私のもとに設置した大学入試のあり方に関する検討会議において、新学習指導要領で初めて実施する入試となる令和六年度、二〇二四年度の実施の大学入試に向けて、入試と高等教育や大学教育との役割分担をどう考えるか、どこまでを入試で問うか、共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて検討を進めているところです。
　検討会議では、なるべく多くの関係者からの声を反映していくため、さまざまな方々からヒアリングを行いながら御議論をいただき、広く国民に受け入れられる提言をまとめていきたいと考えており、受験生が安心して受験できる仕組みについて、年内を目途にしっかり検討してまいりたいと思います。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　次に、大学入試になぜ英語が必要なのか、その理由について伺いたいと思います。
　本当に大学で英語を必要としているのか。一般教養として必要なのか、それとも、英語を使って調査、研究、発表、討議などをするためなのか。もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは役所の方からお答えいただけますでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学者選抜におきまして、英語の試験に関してどのような英語の入試をするかというのは、各大学がそれぞれの教育目的に即して判断しております。すなわち、各大学は、それぞれの教育理念に基づきまして、生徒が高等学校段階までに身につけた力を大学において発展、向上させることを前提に、入学者受入れの方針に基づき、大学の入り口段階で入学者に求める能力を評価するということを行っているわけでございます。
　なお、大学入学後の英語教育の実施につきましては、例えば、広島大学では、学生の語学力向上に関する動機づけの一環として、新入生に対してＴＯＥＩＣなどの個人別到達期待値を設定いたしまして、卒業時までの半期ごとに到達状況を確認するなど、さまざまな取組が各大学で行われているものと承知しております。

○山田（賢）分科員　どうもお答えを聞いていると、大学で英語が必要だというよりも、これぐらいの英語はできた方がいいというようなニュアンスで聞こえるんですけれども。
　次に進みます。
　もし本当に大学での学びに英語が必須であるとするならば、外国語の入試は一律英語に統一すべきであって、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等、他の外国語を選択科目としているのはおかしいのではないかと思いますが、大臣、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

○萩生田国務大臣　大学入試、入学の共通テストは、大学入学志願者を対象に、大学教育を受けるために必要な能力について把握することに加え、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としております。
　高等学校における外国語教育については、英語に限定されるものではなく、他の外国語を指導する場合についても英語における目標及び内容等に準じて行うこととされており、大学入学者選抜において、英語以外の外国語を学習する生徒の学習成果を評価することも重要であると考えています。
　各大学の個別入試については、それぞれの入学者受入れの方針、アドミッションポリシーに基づいて出題教科・科目を設定しており、英語以外の外国語を選択できる大学もあると承知をしております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、さまざまな言語を学習するということは大事なんですが、今これだけ英語が重要だということを言われているんだけれども、他の言語でも受験ができるということはやや矛盾するのではないかなと思います。
　ところが、この試験の実績、平均点を見てみますと、英語の平均点に対して、大体、他の言語が二、三十点から、物によっては五十点ぐらい高いものがあります。本当に学習をした上での能力の差であればいいんですが、どうもこういった他言語を選択する方というのは、どちらかというと、そういった言語を母国語とされている方が多い等の要因もあるのではないかと思います。加えて、英語はヒアリングがあるのに対して、他の外国語では筆記のみであります。
　先般の英語四技能試験導入においても、他の言語では筆記のみであり、不公平ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、令和二年度センター試験におきまして、平均点は、二百点満点中、英語は百十六・三点、その他外国語については、英語の次に平均点の低いフランス語でも百三十八・四点となっております。一方で、この受験者数は、英語は約五十二万人に対して、英語の次に受験者数の多い中国語でも六百六十七人ということで、受験者数が大きく異なるということで、平均点を一律に比較するということは困難というふうになっております。
　大学入試センターでは、出題する教科、科目の問題作成過程におきまして、各科目の難易度についてもチェックする委員会を設けまして、各教科、科目に難易度において極端な得点差が生じないよう努力しているところでございます。
　また、他の外国語試験は四技能とせず、二技能を問う試験のままであり不公平ではないかという御質問でございますが、大学入試センター試験では、御案内のように、筆記とリスニング、その他外国語試験では筆記のみの試験となっております。
　高校において英語を履修する生徒は、四技能を総合的に扱うコミュニケーション英語１を必修科目として学んでおりまして、そうした意味で、リスニングを含めた四技能の教育が実施されております。
　他方、英語以外の外国語につきましては、学校設定科目としてそれぞれ高校で開設されているわけですけれども、開設されている高等学校が少ないため、受験者数の状況などを、さまざまな事情を勘案して、共通テスト、センター試験におきましてリスニング試験の導入がこれまで見送られてきたというものでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　局長、ただいま英語と、低いものでフランス語とで比較をされましたけれども、中国語でいうと平均点は百六十七・四点ということで、五十点の差がついているということでございます。
　さて、次に、政府、文科省が目指す使える英語というのはどういうものを目指しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　新しい学習指導要領の中で改めてお示しいたしましたように、目的や場面、状況に応じまして、英語で聞く、読む、話す、書くことを通じましてコミュニケーションを図る、相手と互いの考えなどを十分に伝え合う力を育てていくということが重要であると考えております。
　また、言語の背景にあります文化への理解を深め、他者に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図ろうとする、そういった態度を育てていくということも重要な要素であると考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。大学入試に英語は本当に必要なのでしょうか。
　実は、私自身は、入試英語が日本人の英語力をだめにしているのではないかという疑念を持っております。義務的にやる受験英語に時間と労力を浪費するのではなく、むしろ、英語を使いたいと感じる機会をふやし、各自が学びたくなる教育体系にした方が、結果的に、使える英語が身につくのではないでしょうか。
　また、入試科目としての英語をなくすことで受験生の負担を軽減し、その分、国語や数学、科学、社会、教養についての深い学びに充てた方がよほど意味があるのではないかと思いますが、大学入試から英語を外してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。

○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、発達段階に応じて、英語をツールとし、みずからの考えを述べ、コミュニケーションを豊かにしていく活動の機会をふやしていくことは非常に大切なことだと考えておりますが、日本の高校生の英語力は話す、書くに課題があり、今後ますますグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るためには英語四技能を総合的に育成することが重要と考えて求められており、大学入学者選抜においては、こうした学習の成果を適切に評価することが重要と考えております。
　英語以外の学習については、大学入学者選抜において出題される教科、科目にかかわらず、初等中等教育段階では各教科などをしっかり身につけていただくことが求められる、また、資質、能力をしっかりと育成していくことが大事だと思っています。
　山田先生の問題意識は、なるほどなと思う一面もございますが、やめるというのは、これまたちょっと大胆な提案じゃないかと思いますので。
　要は、中学校、今は小学校から始めていますけれども、学校英語を勉強して外形的な成績がかなりよくても、結局、コミュニケーションに全然使えていないじゃないかというのが今までの我々の反省でありますので、それをより活用ができる、そういう英語に変えていくためには、やはり受験も通じて変えていく必要があるのかというのが今議論の前提で始まったことなんです。
　いずれにしましても、この試験、延期をしましたので、そのあり方については、先ほど申し上げたような私のもとの検討会で、しっかりいろいろな角度から皆さんに議論を積み上げていただいて、よりよいものにしていきたいと思っております。

○山田（賢）分科員　大臣、ありがとうございます。問題意識を共有していただけたかと思います。
　ところで、受験生に四技能を求めておるんですが、教える側は四技能を備えているのでしょうかという疑問があります。送り出す側の高校の英語教師も、受け入れる側の大学の教授陣も、果たして自分たちは四技能を備えているんだろうか、自分たちができない能力を受験生に求めているのではないかと思いますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　高等学校学習指導要領におきましては、生徒が英語に触れる機会をふやすため、授業は英語で行うということを基本といたしております。このため、授業を英語で行うためには、指導者にも一定の英語力が求められております。高校の英語担当教員のうち、ＣＥＦＲ、Ｂ２以上、要するに英検準一級以上の資格を有しているという者は、平成三十年度の調査によりますと、約七割、六八・二％となっております。
　一方で、英語の教師には、自分が英語を使えるということではなく、生徒の英語によるコミュニケーション能力を伸ばす、授業におきます専門性が求められております。
　具体的に申し上げますと、文部科学省の調査によりますれば、生徒の英語力が高い地域におきましては、授業におけるＩＣＴの活用、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、話すこと、書くことのパフォーマンステストの実施状況などが高いといった傾向が見られるところでございます。
　一方で、学年が上がるにつれまして、英語による授業の実施状況、パフォーマンステストの実施状況などが低下するといったデータも見られるところでございます。これについては、さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、大学入試で四技能を評価しないことが高校の授業のあり方に影響を及ぼしているのではないかといったことも否定できない面があると考えております。
　こうしたことから、高等学校における英語の授業改善の取組を進めるだけでなく、高大接続改革の観点からも、大学入試における四技能の適切な評価、英語教育を含む大学教育の質の向上を推進していくことが重要と考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、高校の先生の英語能力についてはお答えいただいたんですが、大学の先生はどれぐらい英語ができるのかということは、あえて詰めないでおきますけれども。
　今、Ｂ２以上の方が七割とおっしゃいましたけれども、残り三割はＢ２以下なのか、それとも試験を受けていないのかという、ここもまだ疑問がありますけれども、ちまたでは、英語を話したりできない先生のために一生懸命研修をしようというふうなことも聞いておりますけれども、英語が話せない既存の英語の先生を今から研修してその方に授業をさせるのではなく、できる人を先生にすべきではないかと考えます。
　人数不足については、先ほどお話がありましたようなＩＣＴや、あるいはＡＬＴを始め、ネーティブの教員、海外の生徒との交流などに充てた方がより効果的ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　英語教師には、教師自身が英語を使う能力を身につけていることだけでなく、生徒の英語力を高めるための指導力が求められます。このため、高い英語力を持つ教員であっても、指導力をより高めていくため、不断の研修や研さんが大切であると考えています。
　もっとも、今先生が申されたのは、ここに達していない先生の話なので、そこは確かにしっかり研修をする。じゃ、その時間があるんだったら、ＡＬＴなどを活用した方がいいんじゃないかというのは、一つの提案としては私は理解するんですが、多様な人材を英語教育に活用することは大変有意義であると考えておりますので、ネーティブスピーカーなどを海外から招聘して、希望する市町村等に配置するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムですとか、豊富な英語指導経験のある人材等が学校現場で活躍する特別免許状の制度や特別非常勤講師制度の活用促進などの取組を行っております。
　また、ＩＣＴを活用することで、例えば、その学校には非常にネーティブな先生がいないとしても、遠隔地のＡＬＴ授業に子供たちが参加をしたり、海外の生徒と直接交流したりすることも、これからの授業を本物のコミュニケーションの場面とする上で大変有意義と考えておりまして、全国の多くの地域の学校でこうした実践が見られるようになりつつあります。
　なお、学校を取り巻く環境が大きく変わっていく中にあって、教師と生徒の信頼関係や、個に応じた指導といった我が国の学校教育が積み重ねてきた教師による実践教育は、引き続き生かしていくべきと考えます。このため、ＩＣＴを、教師を代替するためではなく、教師の指導力を高め、生徒の学びをより豊かにするために活用していくことが大切だと思っております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。
　次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。お聞かせください。

○伯井政府参考人　認定を受けていた民間英語試験実施団体が実施する試験の過去問等の著作権などの権利につきましては、大学入試センター等の公共機関は有しておりませんでした。

○山田（賢）分科員　恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験の過去問と正解というのは、大学入試センターのホームページにも掲載されているように、誰でも自由に見ることができます。
　もし英語民間試験の版権をセンターが持っていないのであれば、受験対策をしようとすれば、当該民間業者の問題集を買い、当該民間業者の講座を受講しないと受験対策ができなくなってしまいます。それは、テスト業者にとっては莫大な利権となる一方で、一般の受験生にとって大変な負担になるのではないでしょうか。

○伯井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、受験生が民間検定試験の受験に向けて、民間事業者が出版する問題集を活用したり、あるいは講座を受講したりということは考えられるわけでございます。
　一方で、現行の高等学校学習指導要領におきましては、英語四技能を総合的に育成する指導を行うということとされております。
　学校の授業をきちんと受けて、家庭学習に継続的に取り組むということで、各民間試験に対応できる力をつけることも可能であり、そうした指導の充実に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったのは建前論だと思うんですけれども、英語を学んだ人は、最後、受験するときは、過去問を見たり問題の傾向を見たり、そういう形で、その点数の中で合否が判定されるわけですから、ぜひこの辺は解消していただきたい。今の制度であればただでダウンロードできるので、この点については、もし導入されるのであれば工夫をお願いしたいと思います。
　次に、民間英語試験を採用する大学というのは、点数評価のデータに利用料金は支払っているんでしょうか。支払うとすれば幾ら払っているのか、教えていただければ。

○伯井政府参考人　民間英語試験を採用する大学ということでございますが、導入が延期された大学入学英語成績提供システムを活用する大学につきましては、大学入試センターに対し、成績提供の手数料を支払う予定となっておりました。
　なお、各大学の判断で英語の資格検定試験を活用する場合、受験生からその成績を提出させるということが通例でございますので、大学が民間事業者に手数料を支払うということはないと考えられます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私、この民間試験の導入というのは、本来、大学みずからが行うべき学生選考の手続、この問題作成とか採点の手間とコストを削減して、これを受験生に負担を負わせているのではないかという疑念を感じております。文科省としては、どのように考えられますでしょうか。