中野洋昌の発言 （予算委員会第七分科会）

○中野大臣政務官　お答えを申し上げます。
　移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということでございまして、結果として日本企業の入り込む余地が少なく、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、委員御指摘のとおり、海外の企業が世界シェアで上位を占めている、こういう状況でございます。
　他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野につきましては、各国の主要キャリアを中心に、システム構築につきまして、複数のサプライヤーにオープンにしていく方向であるというふうに認識をしております。
　このように、オープン化が進む５Ｇが始まる今こそ、日本のベンダーが入り込み、市場を獲得する大きなチャンスであるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、二月の十八日に提出をいたしました５Ｇ関連法案では、税制等で支援をする事業計画の要件の一つとして、オープン性というものに注目をする方針でございます。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携をしていくということを後押ししてまいりたい、このように考えております。
　同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことも踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくということも重要でございます。一月三十日に成立をいたしました補正予算を活用いたしまして、この技術開発というものも支援してまいります。
　このように、新しい制度、税制、予算を総動員し、５Ｇ分野の民間の取組を後押しをすることで、移動通信インフラ機器市場における日本企業の育成というのを進めてまいる決意でございます。