予算委員会第七分科会

本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　神山　佐市君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大串　博志君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　藤野　保史君
二月二十一日
　山際大志郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　本田　太郎君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大串　博志君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　藤野　保史君
　　　兼務　秋本　真利君　兼務　鬼木　　誠君
　　　兼務　細田　健一君　兼務　小熊　慎司君
　　　兼務　白石　洋一君　兼務　緑川　貴士君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　太田　昌孝君
　　　兼務　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房全世代型社会保障検討室次長）　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　米澤　俊介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　西垣　淳子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　溝口　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　宗清　皇一君
　　山本　幸三君　　　　　神谷　　昇君
　　玄葉光一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　藤野　保史君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　船橋　利実君
　　宗清　皇一君　　　　　務台　俊介君
　　浅野　　哲君　　　　　阿久津幸彦君
　　畑野　君枝君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　本田　太郎君
　　務台　俊介君　　　　　古屋　圭司君
　　阿久津幸彦君　　　　　伊藤　俊輔君
　　田村　貴昭君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　畦元　将吾君
　　伊藤　俊輔君　　　　　池田　真紀君
　　清水　忠史君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　大隈　和英君
　　池田　真紀君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　勝俣　孝明君
　　斉木　武志君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　山本　幸三君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　第一分科員小熊慎司君、太田昌孝君、第二分科員森夏枝君、第四分科員鬼木誠君、第五分科員緑川貴士君、伊佐進一君、第六分科員白石洋一君、第八分科員秋本真利君及び細田健一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○山際主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○梶山国務大臣　おはようございます。
　令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。
　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。
　このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策に二千七百五十三億円、防災・減災、国土強靱化対策に三百四十億円を計上しております。
　令和二年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、福島の復興再生です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と原子力災害からの福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　ことし三月には、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除します。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除します。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除をされます。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。
　第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。
　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなど、デジタル技術やデータがさらなる経済成長と社会課題の解決を可能にします。
　５Ｇの活用など、デジタル経済のさらなる進展を見据え、データ連携を通じた、新たな産業やサービスの創出のために必要な共通技術仕様、アーキテクチャーを設計する体制を創設します。また、ＡＩ技術の活用によるビジネスモデルの構築や、ＡＩ、ロボット、センシング、自動走行技術等の開発、実証を推進します。
　さらに、ネット上で簡単に補助金申請できるシステムの構築など、官民のデジタル化を推進するとともに、中小企業を含めたサイバーセキュリティーの確保を推進します。
　第三の柱は、自由で公平な通商・貿易、国際的な気候変動対策です。
　米中の対立や、英国のＥＵからの離脱など、日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。そのような中で自由で公平な通商・貿易を進めるため、経済協力関係の深化やインフラの海外展開を推進するとともに、重要技術に関する情報収集や管理体制等を強化します。
　また、地球規模の課題である気候変動対策を途上国も含めて実効的な形で進めるには、環境と成長の好循環の実現が不可欠です。国際共同研究等を通じ、革新的環境イノベーション戦略に掲げた、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ2を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とするイノベーションを実現します。
　第四の柱は、新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備です。
　大改革を実現する人づくりを進めるため、文理融合型の課題解決型の教育や、ＡＩ等を活用した教育を推進します。
　また、民間予防ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を進めます。そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、すぐれた民間予防・健康サービスの創出を促進します。
　イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な技術基盤に関する研究開発を推進します。
　地域経済において、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。
　さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
　中小・小規模事業者が、高齢化や人手不足、人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更を乗り越えて躍進できるよう、企業間のデータ共有を伴う設備投資など、複数企業の連携などにより生産性を向上させる取組を支援します。
　また、地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓を支援するとともに、大阪・関西万博や地域コンテンツを通じたインバウンド拡大を推進します。
　第五の柱は、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化です。
　安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を推進することが、責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの主力電源化に加え、ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進します。さらに、原子力については、安全最優先で再稼働を進めるとともに、人材、技術、産業基盤の維持、強化に取り組みます。
　また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。
　以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレス・ポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風第十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。
　以上が、令和二年度経済産業省関係予算案の概要です。
　足元の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への対応についても、国内外の状況を丁寧に見きわめつつ、必要な対策を迅速に行っていきます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○山際主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○山際主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清分科員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、二〇二五年に開催される予定の大阪・関西万博の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、梶山大臣を始め経産省の皆様方には、連日、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいております。心から感謝を申し上げます。通常の業務に加えてこういった危機管理の業務、大変御多忙の中、大変だと思いますけれども、どうぞ御自愛の上、万全を期していただきたいと思います。
　そして、今回、万博の開催に当たっても、こういった新たな感染症の対策もこれから十分に検討する必要が出てきたと思います。現段階で先は見通せない状況ですけれども、今後の推移を糧に感染症の対策を十分にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　そして、大阪はインバウンドで随分恩恵を受けた場所ですけれども、このインバウンドの落ち込みによって随分経済の冷え込みが心配もされています、これは全国的にもそうですけれども。経済産業省の皆様方には、今後の対策もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
　本題に移りますけれども、大阪・関西万博は未来社会の実験場として二〇二五年に開催される予定ですけれども、これは大阪のみならず我が国の経済の成長につながることが期待されているわけでございます。そして、次世代を担う子供たちにすばらしい刺激を与える、そういう万博にしたいと思います。そして、この万博を絶対に成功させたい、こういう強い思いがありますので、本日は準備状況について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、開催費用についてですけれども、当初千二百五十億円ということですけれども、これは、新聞報道を見ていますと、関経連の松本会長、そして地元の市長も、三割程度上振れする可能性があるということでございますが、三割というのは大変大きい数字です。東京のオリパラの準備でも会場建設費が膨大に膨れ上がったことが批判の的になりましたので、こういうことは避けていきたいというように思います。
　そもそも、人件費の高騰とか資材の高騰、これは当初から見込んでいたと聞いておりますし、物価上昇率については、建設工事費のデフレーターというのを用いて、毎年一％程度これは上昇すると。ですから、二〇二五年時点の事業費にこれは時点修正を行って積算したものなので、そう考えると、そんな三割も上がるということは考えにくいと思います。
　大阪は、同時期に、例えば、大阪府立大学、市立大学の統合のキャンパスをつくったり、うめきたの工事、関西空港の大規模改修、大型の工事が、同時期に行う、これも当初から予想もできてきたことなんですね。
　ですから、大幅に、三割も上がるというのはなかなか納得ができないと思うんですが、しかし、大阪市がこの間、議会で地元の議員の質問に対して、これは建設資材の高騰若しくは人件費が高くなることによって上振れする可能性がある、こういう答弁もしているわけでございます。
　そこで確認をしたいんですけれども、この千二百五十億円を見込んだときに、こういった急騰するということについて検討されたかどうか。そして、いま一度この会場建設費についてしっかりと検証しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、上振れした場合の経費、これは、多額になった場合は、経済界も持てないとか地元が持てないといったことにならないように、当初これは三分の一ずつという取決めをしていたはずなので、やはり国が面倒を見てくれということにならないように、今からしっかり協議をしておく必要があると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。

○中野大臣政務官　宗清先生の御質問にお答えを申し上げます。
　また、私の答弁、後ほど事務方からも一部補足させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　会場建設費の上振れリスクについて御質問がございました。
　経済産業省は、二〇二五年の国際博覧会誘致に立候補するに先立ちまして、二〇一七年四月に、同博覧会の基本的な方向性につきまして、二〇二五年国際博覧会検討会報告書というものをまとめてございます。同報告書におきましては、会場建設費の総額につきまして、上振れリスクについて検討をしてございます。
　具体的には、会場計画を考えていく上で、会場内輸送、水上利用等の必要性も含めて検討の可能性があり、検討の結果として会場建設費が上振れする可能性を指摘をしてございます。
　いずれにしましても、できる限り効率化の努力をするということに十分留意する必要がございまして、すばらしい万博となりますようしっかりと準備を進めてまいりたい、このように考えております。

○島田政府参考人　会場建設費についていま一度検証するべきではないかという御指摘でございます。
　昨年の十二月に、政府として、大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書というものを、博覧会の国際事務局、ＢＩＥというふうに言ってございますが、そちらに提出をしてございますが、その中で、会場建設費は約千二百五十億円というふうに想定はしているところでございます。
　現在、大阪・関西万博の準備・運営法人である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が、この秋にも具体的な会場計画を含む基本計画を取りまとめる予定でございます。その中で、会場建設費についても精査をしているところと承知をしているところでございます。
　それから、万が一上振れをした場合の経費の負担についてでございます。
　地元自治体がこれ以上の負担をしないのではないかというふうな御懸念かと存じますが、大阪・関西万博の会場建設費につきましては、二〇一七年の四月に、大阪府知事それから大阪市長から経済産業大臣宛てに、会場建設費の三分の一を地元自治体負担分として、その予算措置について万全を期すという旨の文書が提出をされているところでございます。
　これを踏まえ、同年同月の誘致立候補に関する閣議了解において、国、地元自治体、民間等が三分の一ずつ負担をするというふうな割合が確認をされているところでございます。上振れする場合があっても、この割合に基づき負担されるものと考えてございます。

○宗清分科員　予想を超えて物価といいますか建設費が上がっていくこともやはり今から想定をしていただきたいと思いますし、どのようにコストを抑えていくのかという知恵をこれからみんなで出さなければならないと思います。
　そして、ふえた場合、それは原因が何なのか、そしてそれは原因者に負担を求めていくとか、説明責任を果たしていくべきだと思いますので、これは根拠に基づいた説明が要ると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、会場へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。
　この会場へのアクセス、これはストレスフリー、内外で自由に混雑なく移動できるというのが、万博の成功する一つのキーワードだと思います。輸送能力にはそういう意味では少し余裕を持たせておく必要があると思いますし、これは博覧会協会も同じ考え方で検討していただいていると思います。
　というのは、今回は、陸地ではなくて、陸の孤島とか埋立地でやるわけですから、今からきちっとした、正確で緻密な検証をしておく必要があると思います。
　博覧会協会の方も、来場者の上振れを予想して、この交通量の精査をしていただいていると思います。これは当然だと思いますが、このことについて、私たちも、地元で大阪府や大阪市に、来場者、十分スムーズに移動できるのか、これは言ってきたんですが、大丈夫だという説明を今まで受けてきています。
　その根拠が、これは半年間で二千八百二十万人ですけれども、ピークで一日に二十八万五千人。来場者が、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車で十一万四千人、約四割ということですけれども、多少ふえても大丈夫ですよということを私たちは説明を受けてきているんです。
　そして、開催時間については、当時私たちは聞かされていなかったんですが、登録申請書の百三十ページを拝見すると、今、九時から二十二時までを想定していただいているようですけれども、この時間というのは、当然この交通量に非常に関係してくる問題だと思います。
　そこで、ちょっと細かいことを質問するんですけれども、まず、先ほど私が申し上げた数字、これはまだ変わっていないかどうか確認をしたいのと、そして、バスは何台、何人ぐらいで、どれぐらい往復すると想定しているのか。これはタクシーも同じでございます。そして、心配は、それだけの車両を本当に確保できるのかどうか。電車も十一万四千人運ぶということですが、これは何両編成で何便ぐらい、どれぐらいの頻度で往復できるのか確認されているのか、お尋ねをしたいと思います。

○島田政府参考人　万博会場へのアクセスについての御質問にお答えをさせていただきます。
　先ほど委員から御指摘ございましたとおり、開催の半年間で二千八百二十万人、ピーク時で二十八万五千人が一日当たり来るであろうというふうな想定をしてございます。会場へのアクセス手段は、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車が十一万四千人、約四割というこの分担割合について、現時点では変更はございません。
　それから、開催時間に関連いたしまして、バス、タクシー、電車の運行の見通しでございますが、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博の開催時間は、基本的に、九時から夜の十時、二十二時までということを予定をしているところでございます。
　バス、タクシー、電車による来場数につきましては、交通需要の推計モデルというものを用いて計算をしているものでございます。具体的には、各交通機関の所要時間や料金、地域別の来場者数等の条件を設定をいたしまして、それぞれの交通機関がどの程度利用されるかというものを、割合を算出をいたしまして、一日当たりの来場者数を乗じて算出をしているというものでございます。
　この需要推計の結果、先ほど申し上げたような分担率で考えているところでございます。
　なお、会場である夢洲への路線延伸を予定をしてございます大阪メトロ中央線につきましては、現在六両編成で運行してございまして、夢洲に近い弁天町の駅では朝五時台から深夜零時台まで現在運行をしてございます。平日の八時台は一時間当たり十六本というものが現状運行されてございますが、現在、この中央線の輸送力の増強についても関係者において検討が進められているというふうに聞いているところでございます。
　また、バス、タクシーにつきましても、これからの課題ではございますが、しっかりと台数を確保していくというようなことにも努力してまいりたいと思ってございます。

○宗清分科員　電車の本数をふやすといっても、これは容易なことではございませんので、ぜひ今から緻密な精査をお願いしたいと思います。
　御答弁では、先ほどの数字は変わっていないということです。そうすると、新たな橋の建設について今議論があるみたいなんですが、数字がそのままだったら新しい橋は要らないという理屈になるんですけれども、先ほどから申し上げていますように、来場者のさらなる、これは円滑にストレスフリーで行けるということになりますと、橋はもう一本あった方がいいという考え方は理解はできるんです。
　ただ、この橋の建設について少し心配があるんですが、今、博覧会協会の方から大阪市に対して、橋が要るんじゃないか、こういうことは打診がされていると聞いているんですが、これは仮設ということになって万博専用ということになれば、当初、先ほど運営費のことを千二百五十億円というお話をしましたが、ここにプラスをされる可能性もあると思うんですね。そうすると、また自治体は、国が負担しろというようなことになるかもしれません。
　そういった心配をしているんですが、率直に聞きたいんですが、このままの今のアクセスの状況、電車と橋一本ということですが、これで大丈夫と今思っておられるのかどうか、認識を聞きたいと思います。
　そして、新たに橋をつくる場合、ちょっと参考に調べてきたんですが、近くの此花大橋ということがありますけれども、これは全長千六百メーターで、昭和五十五年に着手して平成元年に完成しているんですが、事業費が三百四十億。会場へのアクセスになっている夢舞大橋、これは全長は一千百メーターですけれども、事業期間は平成七年に着手して十二年に完成しています。事業費が、これは回転式で高いんですが、六百三十五億円。これは今の物価に直しますと七百四十億という多額な費用がかかります。
　そして、仮に橋を建設する場合、工期をどれぐらい見込んでおられるのか、これは専門家の意見も聞いてしっかりと今から検討すべきだと思います。そして、費用はどれぐらいかかると見込んでおられるのか、これも確認をしたいと思います。

○島田政府参考人　万博の成功に向けまして、会場へのアクセスについては大変重要な問題であると考えてございますが、このアクセスにつきましては、博覧会協会がこの秋にも取りまとめます基本計画に盛り込むべく現在精査をしているところというふうに聞いてございます。
　先生御指摘の新たな橋の必要性、これも含む会場アクセスについて、現在、博覧会協会、大阪府、大阪市で協議中でございまして、まだその結果が出ておらないというふうに聞いてございます。仮に新たな橋を整備するとした場合の工期あるいは費用といったことにつきましても、恐縮ですが、回答は現時点では差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○宗清分科員　恐らく今後の議論で、地元の大阪府や大阪市は橋は要らないと主張するだろうと思われますし、博覧会協会の方は場合によっては橋は必要だと主張するかもしれません。最後は、間に合うのかどうかということと、本当にその費用を誰が負担するのかという問題だというように思います。この輸送の見積りについて、後で甘かったということのないように、今からしっかり準備をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＩＲとの関係について申し上げたいというように思うんですが、このアクセスの面での脆弱性について今議論がされていると思います。本当にこの二千八百二十万人、半年で、輸送が可能なのかどうか、私もやはり疑問というか心配は尽きないわけでございます。
　資料できょうお配りをしている、令和二年度に係るインフラ整備の工程表、これは大阪市が発表しているものなんですが、ここの表の上から二番目には、大阪市は、大阪府もですけれども、ＩＲの開業というのを明記しているわけですね。これは報道等でもありますけれども、二〇二四年に部分開業でもやるんだ、こういうことで準備をしているというように思います。
　私は、これは工事の遅延についても心配がありますし、来場者が本当にスムーズに万博会場に移動ができるのかどうか。御説明を聞くと、午前中に万博に行く人が多いので、ＩＲとは余り時間はかぶりませんというような御説明も実はこのやりとりの中であったんですが、本当かどうか、これもしっかりと精査しておかないとなかなか絵に描いたような餅にはならないと思うんですね。ＩＲのお客さんというのは自家用車でも来れるということですけれども、さらなる大渋滞が予想されるわけです。
　時間がないので、ここはもう質問はいたしません。これは本当に、ＩＲの方と、工事と、そして来場者、これは混雑のなきように、これは大阪市、大阪府にもしっかりくぎを刺して、博覧会協会、また経産省が度をとって、混乱のなきように、万博ファーストであるということを前提に全ての物事を進めていただくように、これは要望しておきたいと思います。
　そして、もう一つ心配しておりますのが、二〇二五年の一月一日に向けて、今、開催地である大阪市を廃止しようということで、これを四つの特別区に再編するという住民投票が行われる、これはもう確実視されているわけなんですけれども、そういたしますと、これは開催地である大阪市がなくなりますから、今まで大阪市が果たしてきた役割は一体どこが担うのか。大阪府が役割を担うのか、新たな特別区がするのか、これはもう全く決まっていないわけでございます。
　そして、この開催地になる大阪市がなくなった場合、現在大阪市が負担するであろう二百数億円の金は一体どこが負担するのか、これもしっかりと今から担保をとっていただきたいと思います。
　そして、先ほど心配を申し上げた開催費用が莫大に増加した場合、それはちゃんと地元で持ってくれるんですよね、これはそういう自治体の編成によって変更はありませんねということも確認をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○島田政府参考人　大阪府市の統合が実現した場合の役割あるいは費用負担につきましてでございますが、府市の統合、そして特別区の設置に関する地元での検討の状況、さらには大阪府と大阪市の今後の協議の中で役割の継承あるいは費用負担につきましては整理をされていくものというふうに考えてございますので、政府の方から現時点で言及することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○宗清分科員　余り地元の主張ばかり通るようなことのないように、早目早目にちゃんと担保をとっていただきたいと思います。
　次は、もう時間がございませんので、質問を通告していたんですが、要望にかえさせていただきたいと思います。危機管理の対応についてです。
　先ほど申し上げたように、会場が橋一本、電車一本でしかつながっていない、これは埋立地ということなので、災害の想定もしっかりとお願いしたいと思います。開催時期が四月から十月ということなので、大型の台風、そしてさまざまな風水害、これは当然予測をしておくべきだというように思います。
　そして、これは関西空港のときのことも思い出していただきたいんですが、関西空港が水没したときに、橋が損傷して使えなくなりました。そのときに大阪府は自衛隊への救援要請をしなかったんです。大阪府になぜしなかったのか聞いても、答えません。そして、関西空港の方にも私はお尋ねをしたんです。そのときにも、大阪府とどんな協議をして自衛隊への要請をしなかったんですかと聞いたんですが、それも全くお答えにならなかった。これは不安なんですね。
　こういったことのないように、万博の開催地に例えば自衛隊の方々に常駐をしていただくとか、自衛隊を要請する場合、救援要請する場合の基準をつくっておくとか、しっかりと今からつくっていただきたいというように思います。要望しておきます。
　それと、入札についても、費用のことには懸念があります。しかし、品質が確保できるような入札制度、これは一般競争入札で一番下のところに張りついてくじ引きで決まるというようなことのないように、しっかり経営力そして技術力が生かされる、世界に恥をかかない、未来の実験場にできるような万博の建設にしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山際主査　これにて宗清皇一君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）分科員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　第七分科会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連とグループ補助金、とりわけ地元の災害に関しての質問を何点かさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、これは５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連について伺います。
　世界は今、第四次産業革命と呼ばれる、これまで経験したことのない大きな変化に直面をしているというふうに思います。
　ＡＩ、ロボット、ドローンなど、デジタル技術やデータ活用は日進月歩で進みまして、また、その恩恵がいよいよ現場にあまねく広がってきている、そんなことを実感することがちょっと、実はこの週末、ございました。
　私の地元に塩尻市というところがございまして、昨年から、実は保育園の受付業務が、他の業務と比べて五倍ぐらい残業時間が多かったんですね。クレームも大変あって、二月になりますと、そのクレーム処理のために、職員が朝出たら、電話に出るのが嫌だというような状況にまでなっていた。そんな状況の中で、ＡＩ、ＩＣＴを活用した業務改革にかかわるモデル事業というのに応募をしまして、これを使わせていただいた。
　保育業務におけるＲＰＡ、ＡＩの活用ということで、ＲＰＡとはロボット・プロセス・オートメーションということでございますけれども、これを行ったところ、これまで手入力をしていたデータの入力が、今まで一カ月かかっていたものが五日で終わるようになった。残業時間も五分の一に減ったとか。
　一番すばらしいのは、クレーム、やはり自分の希望した園になかなか入れなかった、あるいは、それが遅くて、そういうことでクレームがたくさん来ていたんですけれども、ことしに関して言うならば、その担当の係長がたった一件受けたぐらいで済んだ。
　やはりきちんとその要望を整理をして、そしてＡＩも使いながら、第一希望ではないかもしれないけれども、第二希望、第三希望、きちんと説明がつく形で情報をお返しすることでクレームが減った、つまり、住民の満足度が上がったというような具体的な事例を聞いて、私、大変に喜ばしいなというふうに思いました。
　こうした技術がもっともっとあまねく広がっていただきたい、そして、現場において、今回は行政の話でございましたけれども、いわゆる国民生活の中でしっかりとこれは根づき、そして生活の向上につながる、そんなことに期待をするわけでございます。
　そんな中で、いよいよ５Ｇが本年からスタートをする、５Ｇ元年というふうに言われております。携帯電話だけでなくて、スマート工場であったり、農場の自動管理、あるいは建設機械の遠隔制御、あるいは車の自動運転など、広範な産業、社会を支えていただくこの５Ｇにつきましては、次世代の基幹インフラであるというふうに認識をしております。
　都市部だけでありませんで、地方においても、全国各地で５Ｇインフラの整備が進むことによりまして、工場、建築現場、農業、サービス業など、人手不足で悩む多くの方々の手助けになるだけでなくて、全国津々浦々で新しいサービスが生まれ、また、地方においては医療、教育などの課題解決にも大きく貢献することが期待をされております。
　こうした５Ｇについて、とりわけ信頼性の高いインフラを構築することが必要であると思われます。
　昨年の、令和元年房総半島台風の際には、千葉県で携帯電話の通信障害が広く発生をしまして、多くの被災者の方々が情報を得ることができなくなり、不安な日々を過ごしたというのは記憶に新しいところでございます。
　国土強靱化の観点からも、災害時に早期に復旧できる、信頼できる５Ｇインフラを構築していかなければならないと考えます。
　また、強固なサイバーセキュリティーなど、安全で安心なインフラが求められていることも言うまでもありません。実際に、５Ｇインフラの構築に当たって、安全保障の観点を重視する動きが、これは世界じゅうで出てきております。一方で、我が国としては、ＷＴＯを始めとする自由貿易のルールも軽視することもできないかと思います。
　こうした５Ｇについて、新たなサービス、ビジネスを創出するなど産業振興の基盤として期待されるこの５Ｇについて、安全、安心、信頼できるインフラを適切かつ早期に整備することが必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいく考えか、まずは伺いたいと思います。

○中野大臣政務官　太田委員の御質問にお答え申し上げます。
　５Ｇについてお尋ねがございました。
　５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待されるところでございまして、ソサエティー五・〇の基盤となる重要なインフラと考えております。
　この新しいインフラ上で新たなサービスが創出をされるとともに、委員御指摘の人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得るということで、全国津々浦々、早期の整備というものが期待されるところでございます。
　こうした５Ｇにつきましては、サイバー空間のみならずリアルな空間にも影響を及ぼし得るということで、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報搾取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。
　このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、安全性や信頼性などの要件を満たす５Ｇシステムの開発供給又は導入に関する計画を認定する制度を創設をし、認定された計画に基づき投資等を行う事業者に対しまして、税制や金融面での支援を行うことなどを内容といたします特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案を今月十八日に国会に提出したところでございます。
　今後、こうした措置を通じまして、安全で信頼できるインフラの早期構築というものを後押ししてまいりたい、このように考えております。

○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　法案の審議、これからということになろうかというふうに思いますけれども、これは早期の成立を図りながら、この５Ｇの後押しをしていただきたい、こんなふうに思います。
　そうした安心で安全な信頼できる５Ｇインフラの構築に当たって、その構築する通信キャリアの役割が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、この技術の進展に伴いまして、通信機器等をキャリアに提供するベンダーの役割も重要になってきていると思います。
　ただ、残念ながら、現在の情報インフラ市場の中では、例えば通信基地局の世界でも、世界シェアトップはファーウェイ、三〇％、エリクソンが二七％、ノキアで二一・九％と、この三つだけで八〇％を占めるというような状況になっておりまして、こうした海外のベンダーが大きなシェアを持っております。
　日本におきましては、ＮＥＣが〇・八、富士通が〇・七にとどまっておりまして、世界のマーケットの中では残念ながら存在感を示しているわけにはいかない、こんな状況であろうというふうに思います。
　しかしながら、５Ｇという新たな段階に突入しようとしている今、この日本のベンダーにも国内外の市場の獲得をする、そんなように期待をしているわけでございますが、日本の通信機器ベンダーの育成、市場獲得に向けて政府の力強い後押しが必要だと考えますが、今どのように取り組んでいかれる考えか、お伺いをしたいと思います。

○中野大臣政務官　お答えを申し上げます。
　移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということでございまして、結果として日本企業の入り込む余地が少なく、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、委員御指摘のとおり、海外の企業が世界シェアで上位を占めている、こういう状況でございます。
　他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野につきましては、各国の主要キャリアを中心に、システム構築につきまして、複数のサプライヤーにオープンにしていく方向であるというふうに認識をしております。
　このように、オープン化が進む５Ｇが始まる今こそ、日本のベンダーが入り込み、市場を獲得する大きなチャンスであるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、二月の十八日に提出をいたしました５Ｇ関連法案では、税制等で支援をする事業計画の要件の一つとして、オープン性というものに注目をする方針でございます。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携をしていくということを後押ししてまいりたい、このように考えております。
　同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことも踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくということも重要でございます。一月三十日に成立をいたしました補正予算を活用いたしまして、この技術開発というものも支援してまいります。
　このように、新しい制度、税制、予算を総動員し、５Ｇ分野の民間の取組を後押しをすることで、移動通信インフラ機器市場における日本企業の育成というのを進めてまいる決意でございます。

○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　今のまさに日本のベンダーの中でも、ＮＥＣや富士通も、例えばローカル５Ｇなんかも含めて、今さまざま実証実験なども行っていただいているかというふうにも思っておりますし、オープン化も大変なチャンスであろうというふうに思います。しっかりと後押しをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、デジタルプラットフォーム関連についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。
　オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などにとっても、商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売することができるようになるなど大きなメリットがある、このように私も、関係する企業などからも伺っております。
　その一方で、デジタルプラットフォーム企業をめぐっては、重要性の高まりに応じまして、国際的にも、プライバシーの保護や、競争、課税の問題など、さまざまな課題が顕在化をしている。特に、デジタルプラットフォーム企業がデータの独占や寡占を通じて市場の支配力を強める傾向がある中で、自由で公正な競争環境をいかに確保するかが重要な課題と思います。
　日本政府、これは公取でしょうか、行った実態調査の結果においても、一部の市場においては、一方的な規約変更によって手数料を引き上げられたり、データがどのように取り扱われているのか開示されていないといった中小企業の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引慣行が明らかとなっております。政府としては、昨年十月、デジタル市場競争本部を立ち上げて、省庁横断的な対応を検討してきているものと承知をしております。
　大きく成長しているデジタル市場において健全な発展が重要だと考えておりますが、そうした観点から二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのため取引の透明性をしっかり確保することが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、今回提出されました法案について、中小企業などの利益を保護することに加えて、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要であると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。

○中野大臣政務官　二点、御質問がございました。
　まず、中小企業などとデジタルプラットフォームの企業との取引の透明性に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　これらを踏まえまして、経済産業省としましては、イノベーションを阻害しないように配慮しつつ、デジタルプラットフォーム企業と取引先の企業等との取引の透明性や公正性を高めるための特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案につきまして、本国会に提出をしたところでございます。
　本法案では、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対しまして、取引条件等の情報開示を求めること、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁への報告を求め、政府が評価を行うことなどを措置してございます。
　これらの措置を通じて、取引の透明性を確保し、デジタル市場の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、消費者の利益の保護も重要ではないか、こういう御指摘がございましたので、あわせて答弁いたします。
　先ほど申し上げた法案につきまして、中小企業等とデジタルプラットフォーム提供者との間の取引の透明化、公正化を目的とするものではございますが、本法案におきましては、デジタルプラットフォーム提供事業者に対しまして、デジタルプラットフォームの運営状況の自己評価に関する毎年度の定期報告を求めてございます。
　政府が評価することとしておりますが、この際には、取引先の企業に加えまして、消費者も含めたさまざまな関係者の意見を聞いた上で評価をすることとしております。
　これらの取組を通じまして、中小企業等の取引先企業のみならず、消費者の利益にも十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。

○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　それまでなかなか起業できなかった方がこうしたデジタルプラットフォーマーを使いまして起業することができた、商売も順調にいっている、ところが、あるとき、この変更があって、そこから先、大変に利益を持っていってしまうというような状況の中で、大変苦慮しているケースが散見されます。消費者保護の観点からも、新しい法律を早期に成立をさせていただいて、情報がしっかりと開示できること、これは期待をさせていただきたいと思います。
　では、次に、グループ補助金について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の、令和元年東日本台風と命名をされましたけれども、私の居住する長野県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらしました。河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。
　経産省におきましては、本当に、中小企業庁、経産省は、災害発生直後から職員を現場に派遣をしていただきまして、被害状況の情報収集から被害事業者への支援施策の周知まで、県、市町村、商工団体とともに、迅速に対応していただきました。まずもって、この点につきましては心から感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。また、第三次の申請につきまして、これは本年度中に募って来年度早々にも出させていただくというような状況の中で、まずは準備のできたところから一次、二次という形で申請の受け付けが行われたというふうに理解をしております。
　そういう中で、被災事業者の多くの方、これは、中小企業や小規模事業者でありまして、なかなかこれまでも補助金の活用経験がなくて、書類作成の労力も理由に手続を断念してしまったり、あるいは、今後の事業継続が困難になるというようなことも懸念するところが散見されてまいりました。
　また、被災直後から事業活動再開を目指した事業者においては、支援制度が周知される以前に施設や設備を処理したために補助対象とならない事例もあり、より実態に即した制度運用を望む声も届いております。
　被災事業者が一日も早く、通常の事業再開に向けて、地域経済に再び活力が生まれるように、今、県や市町村が一丸となって支援に取り組んでいるところでもあります。
　そんな中で、実際の申請に関して幾つか疑義がありますので申請をためらう場面があるというふうに聞き及んでおりますので、何点か伺います。
　ちょっとまず大枠なんですけれども、グループ補助金については、原状復旧との大原則の中で、それまで設置されていた機器が例えば古くて、現在の、例えば、今入れるとしたら汎用型の機械を入れた場合に、これは生産力が上がってしまう場合があります。こうした性能の向上というのは当然のことだと思うわけですが、ところが、申請をためらう、あるいは同等の性能でなければ補助が認められないケースがあると伺っております。同等のような製品であれば、一定の性能差についてはこれを認めて、補助の対象とすべきと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
　わかりやすい例えをした方がいまして、十年前にカローラを買った。だけれども、これが壊れちゃった。今新しいカローラを買ったら性能がよくなるのは当たり前じゃないか、そういう意見なんですね。
　個別具体的な話は幾つかあるわけですけれども、県の担当者にとっても大きな判断基準となるものですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は、被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としており、実際に設備等を復旧する際には、従前の性能や機能、規模と比べて同等であることを求めています。他方、その運用に際しましては、被災実態や被災事業者のニーズに寄り添った対応となるよう柔軟に対応してございます。
　具体的には、被災前の設備等が時間の経過により購入不可能であるなど、同一の性能や機能、規模を有する設備等が手に入らない場合には、従前の性能等も踏まえつつ、対象となる設備等について一定の幅を持たせた上で、事業に必要な性能等を比較検討し、購入できることとするといった柔軟な対応を行っています。
　引き続き、事業者に寄り添った対応を徹底してまいります。

○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　柔軟な対応ということで、本当にうれしい回答をいただきました。地元でもそのような対応をぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっとこれも何かクレームめいて申しわけないんですけれども、電源などを地下に置いていた場合があります。今回の水害を受けて、当然のことながら同じようなことがあっては困るというようなことで、例えば機器導入時に二階に設置したいという場合があるんですね。その場合に、これは当然、床面の補強などが必要になりまして、だけれども、これもあくまでも原状復旧ということで、地下に設置する分の補助しかなかなか得られないということが実際あるんです。
　例えば、具体的に、これは自治体の話なんですけれども、地下にそのまま電源を置いた場合には、復旧した場合に四億円かかる。ところが、二階に置くといった場合、これは五億二千万かかるらしいんです。そのくらい、やはり差がつくんですね。そんな中で、各企業においては、原状復旧でなくて、例えばこういう場合も何とか応援できる、そんな考え方で臨んでいただきたいと考えるのですが、この点、いかがでございましょうか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としておりますことは、先ほど述べましたとおりでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、従前の設備そのままの復旧では事業の再開や継続、売上げ回復が困難となるため、例えば新製品に対応できる製造ラインに転換する等の新たな対応が必要になる場合もございます。
　今述べたような状況のもとで新たな対応が必要な場合でも、被災前に所有していた設備等の原状回復に必要な経費の四分の三の範囲内で補助することとしております。御指摘の電源設備の床面の補強等についても、こうした考え方のもと、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、グループ補助金の趣旨のもと、事業者を取り巻く環境を踏まえた対応を行うよう、徹底してまいります。

○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　本当にありがたい話でございます。親会社から、またそこで事業をやるのかと言われちゃうところがあるんですよね。一生懸命、国交省で改良復旧していただいているんですけれども、いかにやろうとも、やはりサプライチェーンの大事な一角を担っているとなると、別のところに移転しろなんというふうに言われているところもあるわけでございまして、そういう中で安全性を何とか高めるというのは当然のことだと思いますし、今、この趣旨にのっとった対応をいただいているということで、感謝申し上げます。
　あともう三点ばかり、ちょっと具体的な話を聞きます。
　車なんですが、被災直後に水没した車両を引き取ってもらって、海外に輸出されたケースがあるんですね。この場合、これは輸出抹消というふうになるそうでございます。このたびの補助対象になるためには、これは永久抹消じゃないとだめよという話があるんですね。ただ、海外に輸出されたものについて、再度の永久抹消手続、これはほぼ不可能だろうと。そういう意味では、抹消手続という意味では輸出抹消も何とか、車についての支援の対象となるように要件の緩和はできないものか、これについても伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　被災した業務用車両の復旧に当たって、修繕可能な場合には修繕に係る経費についてグループ補助金の補助対象とする一方、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認ができれば入れかえに係る費用を補助対象としているところでございます。
　また、永久抹消登録を確認できる書類が取得できない場合があるということも承知してございます。こうした場合につきましては、乗用車として使用できないことを他の方法により証明できる方法がないか等について、個別の事案に即して検討してまいりたいと考えてございます。

○太田（昌）分科員　ぜひ、使用できないその他の理由の中に輸出抹消を入れていただきますように、ぜひともこれはよろしくお願いします。
　すぐに廃棄して、これは本人の責任じゃないんですよね。結果としてわからないし、もう一回取り寄せて抹消するというのは事実上不可能な話ですし、たしか、たてつけの中でも抹消となっていたと思うんです。一時抹消でしたっけ、これだとさすがに無理だと思いますけれども、もう一回復帰できる可能性がありますのでね。だけれども、輸出抹消は実質上はこれはもう永久抹消とほぼ同じ、同義と思いますので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いします。
　あと、現在の補助対象に貸家業、アパート経営が入っていないんですよ。店舗等の賃貸業、これは対象になっている。その貸したところで例えば工場をやっているという場合は対象になっているんですけれども、アパート経営は対象になっていない。これはやはりちょっと理屈としてはなかなか、私とすると合わないかなと思うのですが、こうしたアパート経営、高齢の方が結構、なりわいとして大切にしていた、そういう不動産所得があるわけでございまして、これも対象としていただきたいのですが、これについても御見解を伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は、被災企業が事業に使用する施設、設備の復旧に要する経費を対象とすることを原則とするものでございます。この点、住居用アパートの場合には、借り主は事業用途ではなく居住用として使用するものであるため、補助の対象とすることは難しいと考えてございます。先ほど申し上げましたグループ補助金の趣旨を踏まえつつ考えていくことが重要であると考えてございます。