中野洋昌の発言 （予算委員会第七分科会）

○中野大臣政務官　二点、御質問がございました。
　まず、中小企業などとデジタルプラットフォームの企業との取引の透明性に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　これらを踏まえまして、経済産業省としましては、イノベーションを阻害しないように配慮しつつ、デジタルプラットフォーム企業と取引先の企業等との取引の透明性や公正性を高めるための特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案につきまして、本国会に提出をしたところでございます。
　本法案では、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対しまして、取引条件等の情報開示を求めること、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁への報告を求め、政府が評価を行うことなどを措置してございます。
　これらの措置を通じて、取引の透明性を確保し、デジタル市場の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、消費者の利益の保護も重要ではないか、こういう御指摘がございましたので、あわせて答弁いたします。
　先ほど申し上げた法案につきまして、中小企業等とデジタルプラットフォーム提供者との間の取引の透明化、公正化を目的とするものではございますが、本法案におきましては、デジタルプラットフォーム提供事業者に対しまして、デジタルプラットフォームの運営状況の自己評価に関する毎年度の定期報告を求めてございます。
　政府が評価することとしておりますが、この際には、取引先の企業に加えまして、消費者も含めたさまざまな関係者の意見を聞いた上で評価をすることとしております。
　これらの取組を通じまして、中小企業等の取引先企業のみならず、消費者の利益にも十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。