藤井比早之の発言 （予算委員会第二分科会）

○藤井分科員　ありがとうございます。
　緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、いずれも起債の充当率一〇〇％、また元利償還金に対する交付税措置率七〇％と、過疎債並みの非常に手厚い地方財政措置ということでございます。
　各自治体も本当に防災・減災対策でありがたいという話を伺っておりまして、先ほどの答弁にありましたように延長要望が非常に大きゅうございます。令和二年度ということでございますけれども、やはり防災、減災には五年、十年と腰を据えて取りかかっていく必要があるということでございますので、ぜひとも延長を要望させていただきたいと思います。
　また、特に災害対応、復旧復興には技術職員がやはり市町村は不足しておるというところがございますので、そちらへの手当てをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このたびは、緊急浚渫推進事業費も創設されたということでございますので、期待が高まっておりますので、防災、減災への地方財政措置はぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、所有者不明土地に係る固定資産税の制度改正についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特に、相続登記がなされていない場合は大問題で、相続人を調査して特定するのに多大な時間と労力がかかっておるというところでございまして、こういったところの改正点を含めまして、このたびの税制改正についてお伺いいたします。