予算委員会第二分科会

本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小倉　將信君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　小川　淳也君　　　　杉本　和巳君
二月二十一日
　小倉將信君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時十分開議
　出席分科員
　　　主査　小倉　將信君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　左藤　　章君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　藤田　文武君
　　　兼務　大野敬太郎君　兼務　木村　次郎君
　　　兼務　藤井比早之君　兼務　古川　　康君
　　　兼務　石川　香織君　兼務　尾辻かな子君
　　　兼務　源馬謙太郎君　兼務　関　健一郎君
　　　兼務　高井　崇志君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　今井　一之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　加藤　進康君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　田所　嘉徳君
　　小川　淳也君　　　　　亀井亜紀子君
　　杉本　和巳君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　大西　宏幸君
　　亀井亜紀子君　　　　　小川　淳也君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　左藤　　章君
　　小川　淳也君　　　　　早稲田夕季君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　今枝宗一郎君
　　早稲田夕季君　　　　　神谷　　裕君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　武部　　新君
　　神谷　　裕君　　　　　重徳　和彦君
　　藤田　文武君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　平沢　勝栄君
　　重徳　和彦君　　　　　小川　淳也君
　　浦野　靖人君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　杉本　和巳君
同日
　第一分科員大野敬太郎君、石川香織君、浜地雅一君、第三分科員木村次郎君、高井崇志君、第四分科員源馬謙太郎君、第六分科員藤井比早之君、関健一郎君、第七分科員清水忠史君、第八分科員古川康君及び尾辻かな子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○小倉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。ヤジ
　御静粛にお願いします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました小倉將信でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○高市国務大臣　令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものです。
　一般会計の予算額は、十六兆七千六百九十二億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○小倉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小倉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小倉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○小倉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○藤井分科員　藤井比早之です。
　高市大臣には、総務行政の発展のためにいつもお世話になっておりまして、ありがとうございます。
　私は通告しておりませんので、退席していただいて結構でございます。

○小倉主査　それでは、大臣、御退室をお願いします。

○藤井分科員　それでは、質疑を始めさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策ということなんですけれども、救急隊員の新型コロナウイルス感染事例が発生しているというところでございます。やはり、医療機関の院内感染防止対策の徹底とともに救急隊の感染防止対策の徹底が必要であると考えますが、この対応について消防庁にお伺いします。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の新型コロナウイルス感染症に対する安全防護対策につきましては、消防庁におきまして、全国の消防本部に対し、これまで五度にわたり通知を発出いたしまして、注意喚起を行うとともに、保健所との連携、マスク、手袋等の資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底、こういった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいります。

○藤井分科員　まさに救急は第一線でございますので、その安全確保をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策ということで、マスコミ等で最近テレワークを随分取り上げていただくようになりました。このテレワークの取組についてお伺いいたします。

○秋本政府参考人　委員お尋ねのテレワークの普及促進につきまして、総務省では、三年前から、東京オリパラ大会を想定いたしまして、テレワーク・デイズなどの取組、また優良事例の表彰、全国各地でのセミナーの開催などの施策を行ってきているところでございます。ことしの夏も、東京オリパラ大会期間中にテレワーク・デイズ二〇二〇を実施する予定でございます。
　さらに、今後は中小企業へのテレワークの普及促進が課題と認識をしておりまして、全国の商工会議所など中小企業を支える団体にも協力を求めまして、中小企業におけるテレワークの導入の支援体制を構築してまいりたいと考えております。

○藤井分科員　ありがとうございます。
　ことし、東京オリンピック・パラリンピックの年でございます。また、テレワーク、やはり、家で仕事ができるということになると家族との時間もとれるということでございますし、また、これは、先ほど中小企業とおっしゃりましたけれども、地方の方で普及すれば、東京一極集中、東京の町中で働かぬでもいいという形になったら非常にいいのではないかと思っておりますので、普及促進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、昨年は台風十五号、十九号、一昨年は七月豪雨と災害が相次いでおりますけれども、令和二年度の地方財政計画には緊急防災・減災事業費が、また緊急自然災害防止対策事業費が盛り込まれているところですけれども、それぞれの意義、目的と地方財政措置の内容について伺います。
　また、特に市町村の技術職員の不足が深刻となっておりますけれども、技術職員の充実に係る地方財政措置、災害対応がございますので、お伺いいたします。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を推進いたしますために平成二十三年度に創設したものでございまして、事業期間は令和二年度までとしているところでございます。
　また、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進いたしますために令和元年度に創設したものでございまして、事業期間は令和二年度までとしているところでございます。
　この両事業債につきましては、地方団体から事業期間の延長を求める要望をいただいているところでございます。このため、まずは、地方団体が令和二年度に実施予定の事業を安心して実施できますように、令和二年度までに建設工事に着手した事業につきましては、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることとしているところでございます。
　その上で、両事業債の令和三年度以降の事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見、あるいは国の三カ年緊急対策の動向も踏まえて判断してまいりたいと考えております。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　近年の防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害時において、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。
　こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、いずれか小さい方の人数の人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。
　以上です。

○藤井分科員　ありがとうございます。
　緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、いずれも起債の充当率一〇〇％、また元利償還金に対する交付税措置率七〇％と、過疎債並みの非常に手厚い地方財政措置ということでございます。
　各自治体も本当に防災・減災対策でありがたいという話を伺っておりまして、先ほどの答弁にありましたように延長要望が非常に大きゅうございます。令和二年度ということでございますけれども、やはり防災、減災には五年、十年と腰を据えて取りかかっていく必要があるということでございますので、ぜひとも延長を要望させていただきたいと思います。
　また、特に災害対応、復旧復興には技術職員がやはり市町村は不足しておるというところがございますので、そちらへの手当てをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このたびは、緊急浚渫推進事業費も創設されたということでございますので、期待が高まっておりますので、防災、減災への地方財政措置はぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、所有者不明土地に係る固定資産税の制度改正についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特に、相続登記がなされていない場合は大問題で、相続人を調査して特定するのに多大な時間と労力がかかっておるというところでございまして、こういったところの改正点を含めまして、このたびの税制改正についてお伺いいたします。

○開出政府参考人　お答えいたします。
　近年、所有者不明土地等が全国的に増加していることに伴い、固定資産税の課税に関しても、納税義務者を特定するための調査に多大な時間や労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題がございます。
　こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしております。
　また、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産につきまして、使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できる制度を創設することとしております。
　これらの制度により、迅速、適正な課税の実現と課税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○藤井分科員　空き家は本当に生活環境にとっても非常に問題でございますし、また、バイパスとか公共事業をやるにも、所有者不明土地でなかなか進まないというのが現実でございますので、このたびの制度改正がそのような解決の一助になればというふうに期待をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、サイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思いますけれども、これは本当に、国家の安全保障に直結するというものでございます。政府全体としてどのような体制、対策を講じていくのか、また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成のための取組を含めてお伺いいたします。

○山内政府参考人　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー確保のため、政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係省庁が諸施策に取り組んでおります。
　昨年四月には、改正サイバーセキュリティ基本法が施行されております。官民の多様な主体の参加により新たな情報共有体制を構築するなど、随時、必要な体制整備を進めております。
　また、ことしは、先ほど委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会がございます。東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。
　また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。サイバーセキュリティ戦略において、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、経営戦略を踏まえてこれらの技術者等を指揮し経営、事業を実践する戦略マネジメント層の育成、この三つの柱を立てまして、各種の施策に取り組むこととしております。
　引き続き、政府として、サイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。

○藤井分科員　ありがとうございます。
　アメリカや中国はまさに国を挙げてサイバーセキュリティー強化を行っています。軍を挙げてと言っても過言ではないと思います。財源確保が不可欠だと考えます。特に、人材育成については給与体系の見直しも必要なのではないかというふうに考えます。一生懸命育てても、向こうにヘッドハンティングされてしまっては意味がないというところでございますので、そういった柔軟な給与体系の見直しも含めまして、財源対策も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年でございまして、まさしくサイバーセキュリティーの重要性、これに、ますますその重要性に着目されるというところでございますので、政府を挙げた、国を挙げた取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、グローバル量子暗号通信網構築、こちらの必要性と取組についてお伺いいたします。

○巻口政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、量子技術につきましては、世界を見ますと、米国、欧州、中国において、国家戦略上の重要技術と位置づけて、戦略策定、研究開発投資の拡充などを行っているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国におきましても、内閣に設置されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、昨年二月に有識者会議を設置し、検討を進め、本年一月二十一日に量子技術イノベーション戦略を決定したところでございます。
　量子コンピューターが実用化された暁には、現在広く利用されている暗号が簡単に解かれてしまう、そうした可能性があると言われておりますが、仮に量子コンピューターが実用化されても盗聴することのできない量子暗号通信技術につきましては、我が国が保有する技術が他国製品と比べて十倍高速であるなど、我が国が技術的に強みを有しているところでございます。
　このため、総務省では、現在は百キロメートル程度しか暗号を伝送できないものを五百キロメートル程度まで長距離化する技術、また、さらなる長距離化を図るべく、量子暗号通信の中継を実現する技術など、量子暗号通信を我が国全体で利用可能とする技術開発に加えまして、世界じゅうでも使えるようにするための量子暗号通信衛星を実用化すべく、グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発のための経費について予算計上をさせていただいたところでございます。
　総務省としましては、今後とも、こうした情報通信技術の発展に努め、ソサエティー五・〇の実現に努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○藤井分科員　ありがとうございます。
　これは私の地元の岩岡というところに、周りは本当に全部畑なんですけれども、ＮＩＣＴ未来ＩＣＴ研究所というのがあります。ここでは、量子暗号通信等の量子光ネットワーク技術等、量子情報通信技術の研究というのが行われています。これは基礎研究なので、直接の今の開発とまだリンクするわけではございませんけれども、そういう点で、とにかく、こういった量子暗号通信技術につきまして、アメリカ、中国、欧州に我が国がおくれをとることのないように、ぜひとも取組の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、キャッシュレス決済の、いわば今回の消費税の関係で、キャッシュレスの還元、非常に多くの方々が使っていただいていると思うんですけれども、こちらの普及状況がどうなっているか、国際的に比較してもどうなっているかという点をお伺いしたいと思います。

○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　主要各国のキャッシュレス決済比率でございますけれども、比較可能な最新の数字では、二〇一六年時点で、アメリカのキャッシュレス比率は約四六％、イギリスは約六九％、韓国が九六％になっております。日本はこれに対しまして約二〇％でございます。ちなみに、二〇一八年時点ではこの数字は約二四％になっているところでございます。
　以上です。

○藤井分科員　キャッシュレス決済の関係で、ＱＲコード決済、これの拡大とメリット、これについてもお伺いさせていただきたいと思います。

○秋本政府参考人　ＱＲコード決済につきましては、他の決済手段に比べまして手数料が安い、また、紙一枚で導入できるというメリットがございます。このため、中小規模のお店で導入しやすく、キャッシュレス化の裾野を広げるために有効と考えております。
　他方、ＱＲコード決済には多くの決済事業者が参入しております。決済事業者ごとにＱＲコードを用意しなければならないとなりますと、お店にとって負担になります。そこで、業界団体が統一したガイドラインを昨年三月に策定いたしまして、統一規格のＱＲコード、ＪＰＱＲを策定いたしております。実際に、このＪＰＱＲを使って実証事業を昨年の八月から四県で展開しております。来年度は全国の店舗でＪＰＱＲに申し込むことができる仕組みを構築する予定でございます。
　これに加えまして、来年度はマイナポイントによる消費活性化策の実施が予定されております。ＪＰＱＲを活用して地域においてマイナポイントが利用できるお店をふやしていくことによりまして、より効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。

○藤井分科員　本当にさまざまな事業者がいて、どれを使ったらいいのかわからないという状況だと思います。ぜひとも標準化をお願いしたい。それも、国内でデータがとどまるようにお願いを申し上げたいと思います。
　アメリカや中国の企業は猛烈な勢いで個人データを集めています。検索履歴ならまだしも、決済データ、医療データなど、日本の個人個人の重要な個人データが海外に流出し、掌握されると取り返しがつきません。これは安全保障にも直結する問題です。キャッシュレス化に当たっては、重要な個人データが海外に流出しないよう、重要なデータの受皿が日本企業となる政策をセットで行っていただきたいと要望したいと思います。
　私、三十分まででございますので、ここで失礼したいと思います。ありがとうございました。

○小倉主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳君。

○田所分科員　自民党茨城一区選出の衆議院議員田所嘉徳でございます。
　令和新時代を迎えたわけでございます。すばらしく豊かな時代になるという希望が膨らんでいるわけであります。しかもオリンピックイヤーでありますので、かつてのオリンピックのときのように大きく発展する、豊かになっていく、そういうときであってもらいたいなというふうに願っております。
　まして、第四次産業革命と言われておりまして、これまでの三種の神器やあるいは新三種の神器と違った更に大きな変化がある、そういう中で、総務省の役割というものは大変重要であるというふうに思っておりますので、皆さんの活躍を期待しております。
　しかし、現実はなかなか厳しいもので、早速、台風の大きな被害を生じてしまいました。また、新型コロナウイルスの発生も、これも自然の猛威の一つでありますし、そういったこと、越えなければならない課題が本当に大きいということを感じるわけでございます。何としても、これは人類の英知との闘いということでありますから、こういったものを乗り越えるために頑張っていかなくちゃならない。
　きょうの質問は、新時代に備えるべき災害対策と、豊かな未来を開くためのＩＣＴの活用について取り上げていきたいというふうに思っております。
　まず、テレワークの推進についてお伺いをいたします。
　今般の新型コロナウイルスのような新型の感染症は、人が抗体を持たないものであることから、もうこれはどんどん拡散をしていってしまう、人々を恐怖に陥れているわけであります。そのようなときに、人が移動することによって感染のリスクが高くなることから、政府も不要不急の外出は控えるようにとしています。このようなときにテレワークが非常に重要な手段であり、注目をされております。
　その他、数多くのメリットのあるテレワークが提唱をされてもう既に二十年以上たっておりますが、現状においてどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。

○秋本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、テレワークは、時間と場所にとらわれず、御高齢の方や障害をお持ちの方、また育児や介護中の方も働けるものでございます。また、災害時などの業務継続性にも資するものでございますし、今般の新型コロナウイルスの感染防止拡大の一環といたしまして、総務省におきまして、所管関係団体及び各地方公共団体宛てに通知をいたしまして、テレワークの推進を行っていただくよう周知の徹底をお願いしているところでございます。
　また、政府では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う交通混雑の緩和にも役立つことができるよう、三年前からテレワーク・デイズを実施しております。大会後のレガシーとしてこのテレワークをあまねく浸透させていくためには、今後、中小企業への普及の拡大が課題と認識しております。
　そこで、中小企業を支える全国の商工団体などとも協力をいたしまして、テレワークサポート体制の整備を通じて、その一層の普及に取り組んでまいりたいと考えております。