山内智生の発言 （予算委員会第二分科会）

○山内政府参考人　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー確保のため、政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係省庁が諸施策に取り組んでおります。
　昨年四月には、改正サイバーセキュリティ基本法が施行されております。官民の多様な主体の参加により新たな情報共有体制を構築するなど、随時、必要な体制整備を進めております。
　また、ことしは、先ほど委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会がございます。東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。
　また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。サイバーセキュリティ戦略において、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、経営戦略を踏まえてこれらの技術者等を指揮し経営、事業を実践する戦略マネジメント層の育成、この三つの柱を立てまして、各種の施策に取り組むこととしております。
　引き続き、政府として、サイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。