北村知久の発言 （予算委員会第八分科会）

○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　造成宅地の滑動崩落、液状化の被害軽減対策を行うためには、こういった大規模な盛土造成地や液状化をする可能性のある土地についてマップを作成、公表し、次に、該当する土地について地盤調査等により安全性を確認し、さらに、必要なものについて対策工事をするという取組が必要でございます。
　国土交通省におきましては、これまでも、地方公共団体に対しまして、これらのマップの作成、公表などの宅地耐震化に取り組むよう要請するほか、必要な調査費について支援を申し上げているところでございます。
　この大規模盛土造成マップにつきましては、現在、全ての市町村で、令和元年度までに作成、公表できるようにということで取り組んでございます。昨年の九月時点で、全国で三万カ所を超える大規模盛土造成地が確認されてございます。
　さらに、古い年代の盛土ほど大きく被害を受ける傾向にございますので、この盛土がいつ造成されたか、造成年代調査ということを行っておりますが、これについても令和二年度までに完了させる予定でございます。
　さらに、液状化のハザードマップにつきましても、同じく令和二年度末までに全国を対象に公表する旨検討してございます。
　これらと並行しまして、現実に、既に擁壁にひび割れが起こっているというような危険な盛土につきましては、現在も市町村が行う対策工事に支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体をしっかりと支援して、宅地の安全性確保に努めてまいりたいと存じます。