眞鍋純の発言 （予算委員会第八分科会）

○眞鍋政府参考人　空き家特措法の成果と課題について御質問いただきました。
　御指摘いただいたように、ことしの五月でちょうど全面施行から五年の節目を迎えます空き家特措法でございますけれども、昨年の三月末時点までの成果を申し上げますと、空家等対策計画をまとめている市区町村が全市区町村の六割となる千五十一に及んでおります。また、周辺に悪影響を及ぼす空き家等、これは特定空き家等というふうに定義しておりますが、それに対する市区町村の措置といたしまして、助言指導をしたものが一万六千件、勧告が九百二十二件、命令が百十一件、代執行が百六十五件となってございます。
　また、空き家対策に取り組む地方公共団体等によりまして、情報の共有や協議、検討を行う推進協議会というものが組織されておりまして、既に四十七都道府県と千十二の市区町村が御参加いただき、ここで空き家対策のノウハウや課題の収集あるいは共有化というものを図っております。
　この協議会の中で、あるいは個々の市区町村から、私どもはいろいろな形で空き家対策をする上での課題を聞き取りをしておりますが、今御指摘いただいたような、一部が空き家になった長屋や共同住宅への対応、それから代執行の事務のノウハウの不足や費用回収の困難さ、職員のマンパワー不足、あるいは特定空き家等になる前の段階で何か手が打てないかというような課題が全国的な規模であるということを把握してございます。
　私ども国土交通省では、補助金の活用によりまして、必ずしも空き家特措法の対象にはならない長屋や共同住宅の一部が空き家になっているものについて、その解体をしたり用途変更をしたりというような、そういう工事費についての費用の支援をしておりますし、また、法律、建築、不動産の専門家を活用した先導的な相談業務、そうしたものへの支援もしているところでございます。
　今御指摘いただいたように、ことし五月に施行後五年の節目を迎える空き家特措法でございますが、この法律の附則の規定に基づいて、法律の施行の状況を勘案し、必要があるときは法律の規定について検討を行うというふうにされてございますので、今後とも、全国協議会あるいは市区町村を通じて地域の課題をよく把握いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。