有村治子の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○有村治子君　無主の地、すなわち持ち主がいなかったことを慎重に確認して、日本国が国際法にのっとって沖縄県に平和的に編入した、今御答弁のとおり、明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であり続けています。敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。
　この度、沖縄県石垣市議会において、尖閣諸島の地名を石垣市字登野城から石垣市字登野城尖閣に地名変更する議案が審議をされます。六月議会です。従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更であります。沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。
　そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
　石垣市中山市長の確かなリーダーシップと石垣市民五万人の民意を代弁する市議会議員の皆様が懸命に地方行政を進めておられます。その地方行政を尊ぶ立場の国政であればこそ、日本政府は常に、主権を行使している尖閣諸島のことを沖縄県尖閣諸島あるいは石垣市尖閣諸島と明確に粘り強く呼称し続けるべきだと私は考えます。日本政府が発行する尖閣諸島についての全ての啓発資料において、尖閣諸島が沖縄県石垣市の所管だという事実、この自明の理をもっと明確に、一番最初に書いていただきたいと思います。
　今日の配付資料を御覧のとおり、現在は、内閣官房及び外務省パンフレットにおいても、尖閣諸島が日本固有の領土だと説明しながらも、沖縄県石垣市の島々であるという行政事実の記述がない、あるいは極めて小さい扱いになっています。尖閣諸島が何県の何市にあるのか明確にイメージされる国民の皆様が一体何割おられるでしょうか。領土や主権を保全する国民運動において、この視点、この事実の告知が足りません。
　それが証拠に、昨日、尖閣諸島関連の記事を国会図書館で検索すると、沖縄県という記述が全くない尖閣諸島の記事は、この一年間でも、読売新聞で四十六件、朝日で三十一件、日経で三十件、毎日で二十四件ございます。尖閣諸島を報道する際、産経新聞は沖縄県石垣市を明記することを基本とされているようであります。
　我が国固有の領土、現に沖縄県石垣市が地方自治に責任を負って確かな施政権を続けているのですから、日本政府も是非、その主権行使を明確に発信する意図と領土を守り抜く意思を持って、沖縄県石垣市の尖閣諸島と冒頭に明言あるいは明示する習慣を付けていただきたいと思います。
　最後に、領土担当大臣から、首相官邸を始め外務省、国土交通省、文部科学省を含む全ての省庁、全閣僚に働きかけていただきたいと考えますが、大臣の御所見、御決意をお伺いします。