沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和二年六月十九日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　渡辺　孝一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　川辺英一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　高木　健司君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　斉藤　和重君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官川辺英一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　本日、私がいただきました質問時間は合計十分でございます。御準備をいただきました答弁者の皆様に御礼を申し上げ、明快で簡便な御答弁をいただきたいと御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年一月、東京霞が関に領土・主権展示館がオープンしました。私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。
　この領土・主権館は、国内向けのいわゆる国威発揚の場ではなく、正々堂々と世界に開かれた歴史的事実、根拠のある主張を展開しています。コロナ禍が終息して入国が緩和された後には、ロシアや韓国や中国など、近隣諸国の皆さんも是非先入観を持たずに御覧になっていただきたいと思います。
　この展示館は、新藤義孝衆議院議員の熱心な御提案もあって領土・主権展示館という名称になっていますが、この主権という言葉は、用語としては知っていても、なかなか説明するには難しい概念かもしれません。
　そこで伺います。主権とは何ぞや、主権の意味するところを具体的に教えてください。

○政府参考人（岡野正敬君）　国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいうと解しております。

○有村治子君　まさに外務省が今お答えいただいたように、他国からの干渉や支配を一切受けることなく自国の領域を統治する権利であります。
　政府におかれましては、主権の概念、また独立国として主権を守り抜くことの価値をもっともっと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。立法府の一員として私自身も努力をいたしてまいります。
　現在、中国は、沖縄県尖閣諸島沖での挑発行為をエスカレートしています。中国海警局による航行は連続六十日を超え、過去最長を更新しており、直近では、民間人である日本の漁業者、漁船を追尾、威嚇したり、ロシアと連動する暴挙に出ています。日本を含め世界中が感染症に向き合っているこの苦しいときにおいても、新型コロナウイルスの感染源である当の中国が日本の領海における緊張を意図的に高めている、この現実を直視して私たちは今後の日中関係を考えねばなりません。
　力による現状変更をもくろむ中国によって海域の緊張も高まっている現在においても、日本政府は一貫して尖閣諸島には他国との間にそもそも領土問題は存在しないとの立場を堅持されています。当然のことだと思います。
　領土問題は一切存在しないとする日本政府の主張はどのような意味を持つのでしょうか、簡潔明快に御解説ください。

○政府参考人（田村政美君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は一切存在しておりません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。
　一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はないと考えております。
　日本政府は、一八九五年に尖閣諸島を沖縄県に編入いたしました。これは、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で行ったものであります。その後も、尖閣諸島が中国に支配されたことはなく、我が国としてこれを有効に支配しているものでございます。
　外務省としましては、引き続き、尖閣諸島に対する対外発信、一層取り組んでいくとともに、我が国領土、領海、領空、断固として守り抜くという決意の下、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。

○有村治子君　無主の地、すなわち持ち主がいなかったことを慎重に確認して、日本国が国際法にのっとって沖縄県に平和的に編入した、今御答弁のとおり、明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であり続けています。敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。
　この度、沖縄県石垣市議会において、尖閣諸島の地名を石垣市字登野城から石垣市字登野城尖閣に地名変更する議案が審議をされます。六月議会です。従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更であります。沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。
　そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
　石垣市中山市長の確かなリーダーシップと石垣市民五万人の民意を代弁する市議会議員の皆様が懸命に地方行政を進めておられます。その地方行政を尊ぶ立場の国政であればこそ、日本政府は常に、主権を行使している尖閣諸島のことを沖縄県尖閣諸島あるいは石垣市尖閣諸島と明確に粘り強く呼称し続けるべきだと私は考えます。日本政府が発行する尖閣諸島についての全ての啓発資料において、尖閣諸島が沖縄県石垣市の所管だという事実、この自明の理をもっと明確に、一番最初に書いていただきたいと思います。
　今日の配付資料を御覧のとおり、現在は、内閣官房及び外務省パンフレットにおいても、尖閣諸島が日本固有の領土だと説明しながらも、沖縄県石垣市の島々であるという行政事実の記述がない、あるいは極めて小さい扱いになっています。尖閣諸島が何県の何市にあるのか明確にイメージされる国民の皆様が一体何割おられるでしょうか。領土や主権を保全する国民運動において、この視点、この事実の告知が足りません。
　それが証拠に、昨日、尖閣諸島関連の記事を国会図書館で検索すると、沖縄県という記述が全くない尖閣諸島の記事は、この一年間でも、読売新聞で四十六件、朝日で三十一件、日経で三十件、毎日で二十四件ございます。尖閣諸島を報道する際、産経新聞は沖縄県石垣市を明記することを基本とされているようであります。
　我が国固有の領土、現に沖縄県石垣市が地方自治に責任を負って確かな施政権を続けているのですから、日本政府も是非、その主権行使を明確に発信する意図と領土を守り抜く意思を持って、沖縄県石垣市の尖閣諸島と冒頭に明言あるいは明示する習慣を付けていただきたいと思います。
　最後に、領土担当大臣から、首相官邸を始め外務省、国土交通省、文部科学省を含む全ての省庁、全閣僚に働きかけていただきたいと考えますが、大臣の御所見、御決意をお伺いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、行政区域としては沖縄県及び石垣市に含まれております。
　委員の御指摘は、各種の公的な記録等において沖縄県石垣市尖閣諸島と、尖閣諸島は沖縄県及び同県石垣市に属することを明示することで我が国が主権を有するということを国民に周知すべきであるという趣旨、内外共に明らかにするという趣旨で理解いたしました。非常に重要な御指摘をいただいたと考えています。私としても、領土問題も担当する大臣として、尖閣諸島の所在に言及するよう努めてまいりたいと思います。
　そしてさらに、やはり領土問題が存在しないというからには、やっぱり実効支配をどう確立するかということであります。領土問題として存在していないのでありますけれども、しかし、ほかの国はそうでない動きをしているわけでございますから、いかにして、経済的にも、それからいろんな意味でもちゃんとした領土としての扱いをしていくということを、実質上の扱いをやっぱり我が国も確立していかなければいけないという具合に思っています。
　以上です。

○有村治子君　衛藤大臣、茂木大臣、両大臣の御活躍を念じて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリです。
　まずは冒頭、一言申し上げたいと思います。
　国会閉会直後、特別委員会が開かれて大臣所信に対する質疑が行われるというのは、異例中の異例であります。平成十三年の省庁改編後、初めてということでございます。こういったことが二度とないように、まずは政府・与党に猛省を促したいと思います。
　そして、通告いたしておりませんけれども、質問に入る前に、茂木大臣、衛藤大臣にお伺いをいたします。
　昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。地元議員や首長、延べ九十六人に約二千五百七十万円を配って票の取りまとめを依頼したという公職選挙法違反であります。お金を配って票の取りまとめをする、こんなことはあってはならないことだと思います。
　両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。

○国務大臣（衛藤晟一君）　私も、今捜査中であり、逮捕されたところでございますので、コメントする立場にはありません。しかし、検察も、日本の検察は私は公平だという具合に思っておりますので、やっぱりこういう事実について真摯に受け止めて、ちゃんと説明責任を果たさなければいけないでしょうし、また我々も、私も襟を正して、政治家として精進してまいりたいという具合に考えております。

○徳永エリ君　是非とも今おっしゃったようにしていただきたいと思いますが、法をつかさどる立場の法務大臣が逮捕、これは異例の立件でありまして、安倍政権、自民党への影響は大変に大きいと思います。また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。この問題は、政府・与党に対する影響だけではなくて、その政治、政治家に対する国民の不信につながりかねない、大変に安倍政権の責任は重たいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、本日、私は沖縄の抱えている課題についてお伺いをいたします。
　まず、沖縄の子供の貧困対策について、皆さんに資料をお配りさせていただきました。子供の貧困に関する指標であります。
　大臣、改めてこの指標を御覧になって、そして沖縄の子供の貧困率ですが、全国の平均一三・九％のところ、その約二・二倍の二九・九％という大変に深刻な状況であります。これに関して改めて御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
　このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
　私も就任以来、特にこの子供の貧困の問題について、沖縄にもこのコロナの前は何度もお伺いして、そして、そういう支援をいただいている施設も訪問しながら激励をしてまいってきたところでございます。
　こうした事業の実施によりまして、子供たちが必要な支援に着実につながり、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、今後とも沖縄県や市町村ともよく連携し、しっかりと対策を取っていくことが必要だという具合に考えております。

○徳永エリ君　皆さんにお配りした指標ですけれども、少し古い数字もあるんですね。今御説明があったような、沖縄でも、そして国でも対策を打ってきたわけでありますけれども、具体的にどういう対策を取ってきて、そしてその成果はしっかり上がっているのか、あるいは、この指標の数字、改善されたものがあるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、沖縄県子どもの貧困対策計画に定められました四十一の指標につきまして、毎年度、施策の点検評価を実施してございます。
　指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
　例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。
　ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。子育て家庭の生活実態は大変厳しい状況にあるということを踏まえまして、引き続き本事業などによる支援を行っていく必要があると思っております。

○徳永エリ君　成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。
　特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。新型コロナウイルス感染症の影響が沖縄の子供たちの生活にどのように現れているのか、食事は取れているのか、学校に行けているのか、虐待はないのか、こういった調査を早急にしていただいて、継続的な支援だけではなくて、コロナ対策における支援、これもしっかりと沖縄と連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　直接的に、新型コロナウイルス感染症対応によります学校の休校や外出自粛等に伴いまして、子供や家庭の状況変化に対応いたしまして、適切な感染対策を行いながら必要な支援が継続されることが重要だと考えてございます。また、経済的な状況につきましては中長期に見ていかなければならないものと考えてございます。
　今般の新型コロナウイルスへの感染防止のために、子供の居場所では、通う場としては、一時的に休止していたところはございますけれども、直近の状況を申し上げますと、県内九割以上の子供の居場所が既に開所をしているという状況にございます。
　また、休止している居場所におきましても、いわゆる三密を避けながら子供に対する支援を継続するために、例えば曜日で学年を分けるでありますとか、オンラインでの面接あるいは学習支援、それから弁当での食事の提供等々の工夫をしている居場所もあるというふうに伺ってございます。現場におきまして、職員の方々が工夫をされながら貧困家庭の子供への支援に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。
　今般、今御指摘いただいた中長期の経済的影響等々につきましては、注視してまいりたいというふうに思ってございます。

○徳永エリ君　子供の貧困対策については、沖縄県では亡くなられた翁長前知事が大変に力を入れていた施策でもあります。そして、沖縄の子供の貧困率、大変に高い目標ですけれども、一〇％を目指しているということであります。今後も、もちろん沖縄県の努力もありますけれども、国の支援もしっかりとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、沖縄経済をリードしてきた観光産業の先行きが不透明さを増しています。沖縄県では、平成三十年度の入域観光客数が一千万人を初めて超えました。また、二〇一九年の沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は、那覇港が過去最高となる二百六十回を記録し、初めて全国で第一位になりました。令和元年度後半も、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの九百四十六万九千二百人、外国人観光客、インバウンドはその約三割ということでありました。しかし、今年四月は昨年同月の八十五万千四百人の九〇・九％減の七万七千三百人、インバウンドはゼロであります。
　また、沖縄県では、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、インバウンドの増加を見込んで新しいホテルや施設などを建設してきたことも皆さん御案内だと思います。もう何十億、何百億とそういった投資をして、今年になってオープンしたものの全くお客さんが来ないという状況です。
　これまでは大変に好調だった沖縄の観光産業を今後どのように回復させていくのか、国はどのような支援をしていくのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、沖縄の観光産業は新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていると認識いたしております。
　そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。
　内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。そして、この沖縄経済を牽引する役割を果たしてきた観光産業の反転攻勢に向けて、必要に応じて沖縄振興予算を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　こういう具合に解除になりましたので、国内の動きが大きくなると、国内での動きとしては、沖縄に相当今から集中して行けるのではないのかと思っています。ですから、私どもとしては、沖縄県にも、やっぱりこのコロナ対策をやりながら、何かあったときに、もう一回、第二波が沖縄に来ないようにその受入れ体制もちゃんと準備していきながら、観光振興も一緒にやっていくということを同時に要請して、そしてこの地元の取組をしっかり支援してまいらなければいけないという具合に考えております。

○徳永エリ君　おきなわ彩発見といって、沖縄県内を旅行しましょうという、そういった取組が大変に人気があるというふうに伺っております。
　こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。
　引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。
　私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。もう見たら分かるんですよね、集落が近いことが。
　そんな中、陸上自衛隊の教範で、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際に爆発するまでの時間は二分、その際は一キロ以上の距離又は遮蔽の陰等に避難すると記載されていることが報道され、住民の不安が高まっております。
　防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（高木健司君）　お答えいたします。
　宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
　火薬庫の安全性に関しましては、火薬類を取り扱う隊員に対し安全管理に必要な教育が行われている、火薬庫の所在する地区として必要な警備体制が取られている、火薬庫は駐屯地等の中でも更に内柵で区画されたエリアにあって、火薬庫周辺を含めて火気厳禁である、また火薬庫の中の照明等の設備も火災の着火源となる電気火花等を防ぐものである、弾薬も含め全ての金属は常に静電気が除去されている、また外部からも避雷針で保護されているなど十分に対策をしており、火災が発生しないように設置、運用してまいります。
　また、配備を予定しております地対空誘導弾、地対艦誘導弾は安全装置により電気を遮断し発射できない状態で、また、これらの誘導弾は頑強な箱の中に収納し、衝撃に耐え得る構造となっており、火薬庫内では、専用の器具で固定することで地震等の荷崩れによる落下を防止するなどの措置を講じます。
　このような何重にもわたる安全措置により、意図しない火災や爆発が起こらないよう万全を期していく考えでございます。
　火薬庫の設置に当たっては火薬類取締法の関係法令に基づき適切に対応しているところでございまして、この規定におきましては、万が一の際の避難誘導マニュアルの作成についての規定はないと承知しております。
　いずれにいたしましても、火薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法の関係法令に基づき適切に対応してまいります。

○徳永エリ君　今の説明は防衛省の論理なんですよ。住民は不安なんですよ。心配しているんですよ。だから、住民の皆さんがしっかり安心を確保できるように誘導マニュアルなどを作るのが、それはもう防衛省の私は責務だと思いますよ。
　また、宮古島は、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定は行っておらず、今後も策定をする予定はないと言っているんです。また、火災や事故などの緊急時の避難計画も策定されていません。住民の生命、財産を守るためにも、国民保護計画の改定だけではなく、自治体が避難計画を作り、定期的な避難訓練を行うことが必要だと私は思います。しかし、防衛省は、火薬の貯蔵量などを国防上の機密事項だとして明らかにしていません。
　防衛省が自治体に情報を提供していないから宮古島市は国民保護計画の改定もできない、適切な避難計画を立てることもできないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○委員長（小西洋之君）　どなたが答弁されますか。渡辺防衛大臣政務官。

○大臣政務官（渡辺孝一君）　防衛省におきましては、火薬庫の設置に当たっては、火薬取締法等の関係法令に基づき必要な保安措置を確保しております。また、誘導弾等を火薬庫に保管するに当たっても、意図しない火災等の事故が発生しないよう、何重にもわたる安全措置により万全を期しているところでございます。
　その上で、自衛隊の部隊の能力が推察される情報などの提供は困難であるものの、一般論として申し上げれば、宮古島市に対しまして必要に応じた可能な範囲で情報提供などの協力をしていく考えでございます。

○徳永エリ君　最後の御答弁が重要なんですよ。必要な情報を提供していく考えとおっしゃいましたね。しっかり情報を提供していただいて、国民保護計画、避難計画や避難訓練、実施できるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、イージス・アショアの配備中止について、今朝、野党で防衛省からヒアリングを行いました。改めて、ブースターの落下地点、これがコントロールできないという説明を受けました。このブースターの落下地点がコントロールできないという問題は、宮古島や石垣市の自衛隊駐屯地に配備する地対艦・地対空誘導弾、これでも生じる問題なのかということを事実確認をさせていただきました。
　そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所は状況に応じ選定することとなりますという御回答をいただきました。
　この危険範囲、具体的にはどのくらいの範囲なのか、安全確保、具体的にどのようにして安全確保をするのか、御説明ください。