安居孝啓の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　経済のデジタル化に伴う課税上の対応に関してでございますけれども、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に従いまして、二〇二〇年末の最終合意に向けてＯＥＣＤを中心に国際的な議論が進められているところでございます。
　具体的な中身をちょっと申し上げますと、今委員より御指摘がございましたとおり、多国籍のデジタル企業などが物理的な拠点ないしは恒久的な施設なしに活動する市場国に対しましても新たな課税権を配分するように国際課税原則を見直しをしてはどうかということと、もう一つが、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールを導入してはどうかという二つの柱から成る解決策が今検討されているところでございます。
　こうした中、今議員から御指摘ございましたとおり、フランスなどの一部の国におきましては、大手のデジタル企業のオンライン広告等の売上げに対する独自の課税措置というものを導入するなどの動きが見られるところでございます。
　こうした措置につきましては、企業への過重な課税になるとか、ないしは利用者への転嫁などが懸念されるところでございまして、我々といたしましては、グローバルな解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置付けだというふうに承知しているところでございます。
　こうした点も踏まえますと、我が国といたしましては、国際的な合意に基づくグローバルな解決策によって多国籍のデジタル企業等に対する公正で効率的な課税制度を確立するということが最も適切であると考えておりまして、まずは二〇二〇年末までの合意に向けて国際的議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。