塚田玉樹の発言 (外交防衛委員会)

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○政府参考人(塚田玉樹君) お答えいたします。
 まず、今回御審議いただいているこの条約上の特権・免除に関しましては、事務所の個人、職員が個人として行う購入活動、これについては課税が免除されません。一方、国際機関として事務所が使用するものに対する課税につきましては、同様の規定があるほかの特権・免除の関連協定と同じく、この協定においては直接税を免除されるというふうになっております。

発言情報

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発言者: 塚田玉樹

speaker_id: 11363

日付: 2020-06-12

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会