青木愛の発言 （環境委員会）

○青木愛君　是非、ベトナムの現状ももっと認識を深めていただきたいというふうに存じます。
　やはり、日本と同じ轍を踏ませてはならないというふうに思います。人々の健康あるいは安全、安心、それを犠牲にしてまでもその経済活動を私は望むものではないと、人々はそこまでの経済活動を望むものではないというふうに思いますし、やはり相手国の将来を見据えて取り組んでいただきたい、必ずそれは自国、日本に返ってくるというふうに思います。
　石炭火力輸出支援は、是非、環境大臣として止める方向で御先導いただければ有り難いなと、現地を見てきてそう思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、経産省エネルギー庁に来ていただいておりますので、お伺いをいたしてまいりたいと思います。
　二〇一八年に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギーを主力電源化への布石と位置付けておりますものの、電源構成割合は二二％から二四％となっております。一方、火力は全体で五六％、そのうち石炭は二六％としています。一次エネルギー供給から見れば、再生可能エネルギーは僅かの一三％から一四％にすぎません。主力電源化というのは言葉だけで、実態は遠く離れていると考えます。
　日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーは高いポテンシャルを有しています。公益財団法人自然エネルギー財団の資料、脱炭素社会へのエネルギー戦略、二〇一九年四月四日によりますと、自然エネルギー全体で四百テラワットアワーを供給できるとしています。二〇一七年度の総需要が九百五十テラワットアワーですから、その四〇％強を賄えるとこの財団は試算をしています。
　政府が打ち出している二二から二四％というのはその約二分の一、余りにも低い目標値ではないかと考えますが、エネルギー庁にお伺いします。もっと引き上げるべきではないでしょうか。