八木哲也の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（八木哲也君）　ただいま三木先生の方から、施行の段階で十分な人数が確保できるかという御質問でございます。
　解体等の工事を行う前に実施する事前調査を担う一定の知見を有する者の育成は講習を通じてやっているところでありますけれども、御心配のように、今現在千四百四十人ということでありまして、今後発生される規模からすると相当少ないのではないかと、こういう御心配があろうかと、このように思います。
　これまでの講習の実施機関は二つしかございませんで、登録されておらず、講習の頻度及び会場が限られていたというようなことがありまして、講習制度を共管する厚生労働省などと連携して講習の実施体制を見直しして受講を促進していきたいと考えております。
　具体的には、厚生労働省の御協力の下、全国的な講習実施体制を有する団体等の協力を得て、全国くまなく数百か所での講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、建築物等の解体工事に関わる事業者等への業界団体や環境省のホームページを通じた周知を行うことにより受講を促すことを考えておるわけでありますが、厚生労働省が所管する制度において実施している類似の講習では年間十万人を超える人数の講習を実施した実績もありまして、こうした実績を踏まえると、三年程度の期間で育成目標を達成することは可能であると考えております。
　加えまして、戸建て住宅等の場合は使用されている可能性のあるのは主に石綿含有成形板等レベル３建材でありますけれども、を考えられるため、戸建て住宅等の調査の講習の簡略化も検討していきたいと考えております。さらに、都道府県等とも連携し、様々な機会を捉えて制度改正や講習の実施について事業者等への周知を徹底してまいります。
　これらの取組によりまして、講習の受講促進を図り、十分な数の調査者を確実に確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。