岸本武史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以上の方三十五万人増加となっております。
　今回の事態に至るまで、人口減少の中で雇用者は増加を続けてきたわけでございますが、その多くを担っていただいていたのは女性と高齢者、特に六十五歳以上の層の方々でございました。したがいまして、人生百年時代への備えですとか女性活躍推進の観点からも、こうした方々が再び労働市場に戻っていただけるような支援が重要であるというふうに考えてございます。
　雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる職業相談、職業紹介や職業訓練の受講機会の確保などに努めてきたところでございます。
　これらの施策については補正予算でも求職者支援訓練枠の対象人員の拡充などを行っておりまして、こうした取組、それから感染拡大防止に配慮した経済活動再開に向けた取組とが相まって、現在、休業や非労働力の状態にある方々の雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。