太田房江の発言 （経済産業委員会）

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの問題、どの委員会でも取り上げられていると思いますけれども、この経産委員会も筆頭に立って議論をしていかなくてはならない立場でございます。
　その問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、その前に、今回の新型コロナウイルスで感染され、お亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ病床で闘っておられる皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、昨日の夜から今日の朝にかけて大変衝撃的なニュースが世界を巡りました。昨日の夜、日本時間の夜開きましたニューヨークの株式市場、ダウ平均株価が開いた途端に二千ドルを超える下げ幅を示し、そして結果的にも二千十三ドル下げて、過去最大の下げ幅となったということでございます。昨日の日本の株式も二万円を、大台を割るといったことが起きましたけれども、このように今やコロナ新型ウイルスの感染症の問題は経済に大変大きな打撃を与えるに至っているということを今ここで認識をしないといけません。
　原油価格の急落、これもびっくりいたしました。三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。
　国際的な広がりはもう言うまでもないわけですけれども、特にやはり取りあえずの影響が一番大きいのは中小・小規模事業者であります。私の地元大阪は中小企業の町です。そして、インバウンドの増加が一番大きく起こり、その恩恵も一番大きく受けてまいりました。地元に戻りますと、各商店街あるいは関西国際空港、本当にがらがらになってしまいました。宿泊、旅行といった観光関連産業はもちろんのことですけれども、製造業、それから卸売、小売、幅広い分野にわたって売上げの減少、それから資金繰りの悪化、これが顕著になってきております。
　大阪では、中国人の観光客が約四割、そして韓国人が約二割ということですから、これらがもう本当にごそっと消えたと言うに等しい状況になっております。ホテル、旅館、百貨店、飲食店、商店街、観光バス、タクシー、これらインバウンド関連産業への影響、それにサプライチェーンを含めて製造業が大変大きな打撃を受け、今、世界的な生産拠点の在り方を含めて大変苦慮をしておられるというところではないかと思っております。
　黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。
　政府は既に百五十三億円の予備費の支出を決めまして、中小企業の資金繰り、五千億円の緊急対策枠、そして雇用調整助成金の特例措置、これらを中心にして対策を決定しておられ、今日にも第二弾を決定されるというふうに聞いております。正午からと聞いておりますけれども、ただ、関係業界では第一弾の対策だけでは足りないと、こういう声が大きく上がっております。
　もちろん今日の第二弾にも期待はしておりますけれども、昨日今日のこの株式市場の大きな変化を踏まえますと、相当大胆なことを打ち出さないと関係業界は納得しないのではないだろうかと、このように思いますが、どのような方向性で今回の第二弾をお決めになられるんでしょうか、お答えをお願い申し上げます。