経済産業委員会

令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　河井あんり君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三角　育生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁長官　　　　松永　　明君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　美濃　芳郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
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○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として河井あんり君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安中健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの問題、どの委員会でも取り上げられていると思いますけれども、この経産委員会も筆頭に立って議論をしていかなくてはならない立場でございます。
　その問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、その前に、今回の新型コロナウイルスで感染され、お亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ病床で闘っておられる皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、昨日の夜から今日の朝にかけて大変衝撃的なニュースが世界を巡りました。昨日の夜、日本時間の夜開きましたニューヨークの株式市場、ダウ平均株価が開いた途端に二千ドルを超える下げ幅を示し、そして結果的にも二千十三ドル下げて、過去最大の下げ幅となったということでございます。昨日の日本の株式も二万円を、大台を割るといったことが起きましたけれども、このように今やコロナ新型ウイルスの感染症の問題は経済に大変大きな打撃を与えるに至っているということを今ここで認識をしないといけません。
　原油価格の急落、これもびっくりいたしました。三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。
　国際的な広がりはもう言うまでもないわけですけれども、特にやはり取りあえずの影響が一番大きいのは中小・小規模事業者であります。私の地元大阪は中小企業の町です。そして、インバウンドの増加が一番大きく起こり、その恩恵も一番大きく受けてまいりました。地元に戻りますと、各商店街あるいは関西国際空港、本当にがらがらになってしまいました。宿泊、旅行といった観光関連産業はもちろんのことですけれども、製造業、それから卸売、小売、幅広い分野にわたって売上げの減少、それから資金繰りの悪化、これが顕著になってきております。
　大阪では、中国人の観光客が約四割、そして韓国人が約二割ということですから、これらがもう本当にごそっと消えたと言うに等しい状況になっております。ホテル、旅館、百貨店、飲食店、商店街、観光バス、タクシー、これらインバウンド関連産業への影響、それにサプライチェーンを含めて製造業が大変大きな打撃を受け、今、世界的な生産拠点の在り方を含めて大変苦慮をしておられるというところではないかと思っております。
　黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。
　政府は既に百五十三億円の予備費の支出を決めまして、中小企業の資金繰り、五千億円の緊急対策枠、そして雇用調整助成金の特例措置、これらを中心にして対策を決定しておられ、今日にも第二弾を決定されるというふうに聞いております。正午からと聞いておりますけれども、ただ、関係業界では第一弾の対策だけでは足りないと、こういう声が大きく上がっております。
　もちろん今日の第二弾にも期待はしておりますけれども、昨日今日のこの株式市場の大きな変化を踏まえますと、相当大胆なことを打ち出さないと関係業界は納得しないのではないだろうかと、このように思いますが、どのような方向性で今回の第二弾をお決めになられるんでしょうか、お答えをお願い申し上げます。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。
　こうした対応に加えまして、本日発表されます予定の第二弾の緊急対策におきましては、資金繰り支援を一層充実させる予定でございます。具体的には、日本政策金融公庫等において特別貸付制度を創設、そして、フリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そしてこれらを第一弾の緊急対策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にも遡って適用するなど、強力な資金繰り支援を含む必要な対策をしっかりと盛り込み、万全な対策を講じてまいります。

○太田房江君　ありがとうございます。
　無利子、無担保の緊急融資を百五十三億円のレベルの緊急対策に遡ってやっていただけるということは大変大きいんですけれども、これでも恐らく足りないという声が業界から聞こえてまいります。
　ちょっとそのことは後でもう一度触れたいと思いますけれども、実は今日は資料を配らせていただきました。製造業の海外生産比率というのを、私が経産省に入省したちょっと後なんですけれども、そこからプロットさせていただいて、まだこれより前にもいたんですけれども、やっぱりこの曲線を皆さんにいま一度見ていただくことに意味があると思って作ってもらったんですね。
　それで、製造業の海外生産比率は、私が入省した頃は、二・九と書いてございますけれども、三％で動かなかったんですけれども、それが日米の貿易摩擦とかいろんなことで海外投資を増やそう、水平分業を進めようと、こういう動きがどんどん高まりまして、現在この二五・四というところまで至っております。実はこれ、ドイツとかイギリスを調べたかったんですけれども、なかなか統計上難しいようです。昔から三割に張り付いておりまして、恐らくもうそういうことに、やることに意味がなくなったのかもしれないと思うぐらいなんですけれども、ちょっと調べ切れませんでした。
　しかし、先進国に引けを取らない、引けを取らないと申しますか、遜色のない二五％まで来たわけですけれども、これでもって今回のサプライチェーンの毀損という問題が起こってしまったわけでございます。
　その次の資料二に、中国からの自動車部品輸入が増加をしていて自動車部品総輸入額の約四割になっていると。三六・九％ということですけれども、赤い棒グラフが中国の部分でありますから、これが急増してきていることが分かります。
　このように、自動車というような部品点数三万点の多い産業はグローバルにサプライチェーンが広がっている。そして、今問題になっておりますマスク、あるいはこれから５Ｇでどんどん生産が必要になってまいりますスマホ等々ですね、こういったものはＯＥＭも含めて七割、八割が中国で生産をされているということで、中国依存型の業界が日本には大変多く存在をいたしております。これから５Ｇが春から始まるわけですけれども、その電子部品もその多くは中国で生産をされているということは皆様方御承知のとおりであります。こういう状況の下で、私はサプライチェーンの再構築ということについて考えるべきではないかというふうに思います。
　過去にも、二〇〇二年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、機会はたくさんあったんです。そしてまた、国内においても、一昨年の台風二十一号、そして昨年の台風十九号、国内においてもサプライチェーンの寸断が起こり得るんだと、これは東日本大震災、今日が九年目に当たるわけですけれども、このときにも大きな経験をした。こういうことにもかかわらず、日本では水平分業の推進ということがずっとまかり通っていて、このサプライチェーンの見直し、再構築ということにはこれまで意を払ってこれなかったというのが実情ではないかと思います。しかし、これだけ内外のサプライチェーンの寸断のリスクがあるという現状においては、私は、今申し上げたように、グローバルリスクあるいは国内のリスクもしっかり考えた上でのサプライチェーンの改革をするべきではないかと、このように考えます。
　私は、昔、自動車産業の研究をいたしましたときに、重要部品、エンジン回りの部品ですとかあるいは電装部品、これは海外に渡さず、移さずに国内でしっかり生産していく、あるいは内製化をする。自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。
　ですから、重要部品の国内回帰というような戦略的な考慮も含めて、私は、サプライチェーンの再構築に取り組む必要がある、しかも産業政策として取り組む必要があるというふうに思うんですけれども、経済産業大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。そういったところで更にまた製造をしていこうという形で、自動車産業なども武漢に集中をしているというのが現状であります。
　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされたものと思っております。メーカーによっても違うと思いますが、それぞれの自動車会社もこういったことでサプライチェーンの流れが止まっているところがあり、国内の生産工場にも影響が出ているというところも数多くあるということであります。
　このため、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、付加価値がそれほど高くはありませんけれども一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国、例えばタイであるとか、そういったところにも生産の多元化を求めていくということが必要であると問題意識を持っておりまして、今後必要な対応を検討してまいりたいと思いますし、経済産業省としても、製造業者と連携をしながら、そういった意見を組み入れながら対応策を考えてまいりたいと思っております。

○太田房江君　大臣、ありがとうございます。
　私が産業政策としてというふうに申し上げましたのは、国内回帰といっても、あるいは生産拠点を多様化するといっても、これは大企業にとっても大変コストが掛かる大変なことであります。したがいまして、例えば重要部品については国内で作るようにする、あるいは多様化をするといったような場合に、税制や金融上の支援措置をしっかり講じていく、これが産業政策の真髄なわけですから、そういう形で支援をしながら適切なサプライチェーン網をつくっていくということを、少し時間は掛かりますけれどもやっていかないと、今回のこういった有事には対応できないのではないかと、こう考えております。
　そして、今回の株式の急落を始めとして、あるいは中国経済、今はＧＤＰで世界の一四％ですか、占める世界第二の経済大国というようなことを考えますと、今回のコロナウイルス感染症の問題が世界に、日本経済に与える影響は、まあ私もまだどのぐらいになるのかよく分からないし、報道等、ニュース等見ておりましても、どなたもまだ分かっていないというところが本当のところだとは思いますけれども、しかし、ＯＥＣＤは既に、三月二日の発表になるんですけれども、日本の成長率が〇・二、中国は四・九というふうに予測を出しました。ただ、今申し上げましたように三月二日の時点ですから、恐らくコロナウイルス感染症の全世界への広がりとともに、これが恐らく下方修正されることは間違いないと私は思っておりますし、同時に、日本においてもこれに対する見通しを立てるとともに対策を講じていかないといけないのではないかと思っております。
　大きな影響に対する、懸念に対する見通しをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりを見せている中で、先生御指摘のとおり、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというところでございます。海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念しているところでございます。
　現時点でどの程度の広がり、あるいは時間的な長さで経済的に影響が出てくるのかということを想定することはなかなか難しいところではございますが、引き続き様々な観点から情報収集を行いまして、影響を丁寧に見極めた上で、本日にも取りまとめることになっております第二弾の緊急対策を含めまして、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○太田房江君　昨日、ＧＤＰの発表がございまして、昨年十―十二月期のＧＤＰが年率にしてマイナス六・四％からマイナス七・一％に下方修正されました。株式市場のことは何度も申し上げたとおりであります。
　ただ、政府は、総理の御発言では二千七百億円の予備費をフル活用するということにとどまっておられます。今日の恐らく緊急対策もこの二千七百億円の予備費のフル活用という中で行われるんだと思うんですけれども、私は、事態の推移を見ながら是非機動的な、大胆な対応を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　既に財政支出の話も自民党からは出させていただいておりますし、税制上の対応などについても言及がございます。私は、これがどのぐらいのマグニチュードになるのかまだ分からない時点ではありますけれども、国家国民の皆様方が大変萎縮をしておられる。そしてまた、多くの中小規模、中小零細企業を始めとして、大変将来に対して不安を抱いておられる。そして、多くの方々が明日の生活をも知れぬような状況になるかもしれないと言っておられる。大阪では、この状況が一か月続いたらもう中小企業は本当に大変なことになるという声が届いております。是非、本予算を審議中の今ではありますけれども、機動的に適切なタイミングで財政支出を含めた大胆な対策を打ち出していただきますように大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、雇用調整助成金の方の御質問、今日、労働省に来ていただきました。
　全国の小中高、特別支援学校の一斉休校、これに伴いまして減収となります非正規雇用、フリーランスの方々に対して新しい助成金制度でもって休業補償を講じていくということで、新しい助成金制度についても発表がございましたけれども、これ、自営業者が実は漏れております。
　自営業者は確かに雇用している側ですから緊急融資の方の対象になるのかもしれませんけれども、同時に生活者であるわけですよ。あしたどうなっていくのか、今日の現金が全然入らなかった、こういう生活をしておられる商店街の商店主を始めとしてこういう生活者の方もたくさんおられるわけですけれども、この自営業者を含めて今回の新しい助成金制度についてどのような運用をされるのか、これが第一点。
　それから第二点は、雇用調整助成金、これについても特例措置が発表されましたけれども、これでは足りません。今回、北海道に緊急対策本部ですか、これができたということは聞いておりますけれども、地域に深刻な影響が及んでいるという場合に助成率の引上げあるいは対象の拡大などについて更なる措置が必要ではないかというふうに私は考えております。大阪も私はこれに加えていただきたいということを思っておりますけれども、商店街を中心に大変苦しんでおります。
　それから第三点目として、申請に時間が掛かってはいけないということであります。こういう毎日の、休業している方々が毎日の生活に要する資金を申請をして、時間が掛かって手間が掛かるようなことで措置をされたのでは、効果が半減以下です。どうかこの簡潔な処理をお願いしたいと思います。
　いかがでしょうか。厚労省、お願いします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、収入の減少等により当面の生活費が必要となる方につきましてでございますが、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っておるところでございます。また、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況の方につきましては、貸付制度の充実を含め支援の強化が必要であると考えているところでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしておるところでございます。今後、このような地域があります場合には、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えてございます。
　また、今後も新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注視しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、雇用調整助成金の申請手続についてお話がございました。これにつきましては、事業主の方の負担をできる限り軽減できるよう努めながら、一方で、助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期の支給が可能になるよう不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○太田房江君　今のお答えの中で、手続は、雇用調整助成金だけではなく、新しい助成金制度についてもよろしくお願いをいたします。それから、自営業者については対象になりにくいようですけれども、私は、個人商店を含めて、生活者として漏れのない休業補償をしていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　今回、エネルギー供給強靱化法案が提出をされます。この法案は別途審議をすることになりますけれども、これに関連してエネルギー政策についてお伺いをしておきたいと思います。
　一点目は、現在のエネルギーミックスについてですけれども、これ、再エネが二二から二四％、太陽光発電を中心に伸びていくんでしょうけれども、ＦＩＴからＦＩＰに移行したとはいえ、個人の負担は免れない、消費者の負担は免れない制度であります。それから、原子力の再稼働、これは全く進んでいないと言っても過言ではありません。さらに、石炭火力発電、これへの風当たりがさきのＣＯＰ26を中心に大変高まってきておるのを懸念しております。
　日本の石炭火力発電は高効率です。この点を、私がおりましたときにはエネルギー広報官というのがおられまして、エネルギー政策について大変な広報を展開しておられました。今、停電がこれだけ起こるようになった時点で、国民は本当にエネルギー問題に対する関心を高めていると思います。
　こういうときだからこそ、今の石炭火力発電の問題を始めとして、化石賞だと言われるだけではなく、日本の火力発電は実はすばらしいんだということを含めて広報活動を徹底していただきたいと私は思いますし、また、どのようにしてエネルギーミックスを実現していくのかについても見解を示していただきたいと思います。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、エネルギーをめぐる情勢には様々な動きが起きている状況にございますが、そうした中で、エネルギーミックスの実現に向けた取組というのは着実に進展してきているものと考えておりますけれども、まだ道半ばでございまして、その確実な実現を目指すためにも、平成三十年七月に第五次のエネルギー基本計画を閣議決定をいたしまして、同計画に沿って各種の取組を進めているところでございます。
　具体的には、再生可能エネルギーにつきましては、主力電源化をしていくためにコスト低減の取組の強化や再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでいるところでございます。また、原子力につきましては、徹底した省エネや再エネの導入等により原発依存度を可能な限り低減すると、こうした方針の下で、安全最優先で地元の御理解を得ながら再稼働を進めているところでございます。また、化石燃料につきましては、高効率火力の有効活用に向けた取組をしっかりと推進しているところでございまして、こうした取組を通じましてエネルギーミックスの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えてございます。
　また、あわせまして、先生御指摘のとおり、エネルギーミックスの実現をしていく等に当たりまして、政府の方針を国民の皆様に丁寧に御説明をし、また御理解を広く求めていくということも重要だと考えてございます。
　経済産業省としましては、エネルギーに関する情報、多様な手段で丁寧に情報発信をしているところでございます。例えば、資源エネルギー庁のホームページにおきまして、スペシャルコンテンツというところで幅広い切り口からエネルギーに関する様々なテーマや基礎用語を分かりやすく解説した記事を定期的に配信してございます。また、エネルギー教育に関しましても、現場の先生方に御活用いただける教材やコンテンツを開発あるいは提供するなどの支援を実施しているところでございます。
　また、エネルギー政策の全体像、これは高効率火力なども含めましてですけれども、また再エネあるいは原子力などの個別のテーマに関するシンポジウムや説明会なども、昨年、二〇一九年は全国で八十回以上実施をしているというところでございます。
　引き続き、エネルギーに関する国民の皆様の御理解が深まるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○太田房江君　ありがとうございます。
　高効率といっても、何が高効率で、じゃ、ＣＯ２の発生量はどうなるのかというような点まで含めて、本当に分かりやすくお願いを申し上げます。
　それから、今回、法案の中にも入っておりますけれども、災害時、緊急時には電源車等の燃料調達のために、送配電事業者と石油販売事業者、ガソリンスタンドですね、これとの一層の連携強化が重要でございます。
　ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。同時に、長期的には、自動車の燃費の向上、あるいは電気自動車の登場等によって近年業況は悪化の一途をたどっておりまして、今も四軒に一軒あるいは三軒に一軒のガソリンスタンドが倒産をしているというようなことも伝わってきております。
　私は、こういう事態に着目をして、自治体の皆さんには、官公需の指針の中においてできるだけ災害時に緊急災害協定を結んでいただいておいて、平時から随意契約でガソリンスタンドからしっかりとガソリンの供給を受けていただくことによって、有事に頼もうと思ったらガソリンスタンドがなかったというようなことにならないように、しっかり平時から経営安定に御協力していただきたいんだということを申し上げたんですけれども、一般競争入札に大変熱心なところが多くてなかなか進まないというのが正直なところです。
　是非、今回のこの強靱化法を実現する上で、電力業界におかれましては、今申し上げたような御配慮、これをしっかりしていただくことが連携強化に大きく資することになるのではないかと、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでございましょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。
　このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者に対しまして、災害時連携計画を策定し、経産大臣に届け出ることを義務付ける制度を新たに創設することとしているところでございます。また、この計画の中におきまして、電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項を盛り込む予定とさせていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘いただいたように、災害に備えるといった合理的な説明が可能であれば、随意契約であっても託送料金の原価算入が認められるという趣旨を電力業界に対して周知を行っているところでございまして、実際に電力会社と石油組合との間では災害協定と平時の調達契約をセットで締結をしている事例もあるところでございます。
　引き続き、平時の燃料調達と併せて、電力会社が災害等の緊急時の備えに万全を期すよう、今回の法律の審議をいただく中で、経済産業省としても電力会社の取組をしっかりと促してまいりたいというふうに考えてございます。

○太田房江君　ありがとうございます。
　私が提案したことに対して真摯に御検討いただき、心から感謝申し上げます。大臣にもよろしくお願いいたします。茨城県にもガソリンスタンドの有力者がおられます。済みません、余計なことを申し上げました。
　最後に、大阪・関西万博についてお伺いを申し上げたいと思います。
　さきの所信表明におきまして、大臣より力強い表明がございました。二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、万博会場を未来社会の実験場として多様なプレーヤーが大阪、関西に集い、新たに技術を実証するテストフィールドを目指し、政府、自治体、経済界が一致団結したオールジャパン体制で取り組みますと、こういうふうに力強くおっしゃっていただきました。ありがとうございます。大変心強く思いました。
　ただ、心配な点も幾つかございます。二〇二五年の大阪・関西万博、一九七〇年に第一回目を開いた経験があるとはいえ、あのときの熱気は正直言ってございません。それから、今の段階で準備の状況が府民の目には余り見えてきていないということも事実としてございます。
　今、資料三として空撮写真を持ってまいりました。これ、夢洲という大阪市の沖合に埋立てで造った、元々は大阪オリンピックをやろうとしていた埋立地なんですけれども、夢洲、咲洲、舞洲という三つの島があって、そのうちの一つを今度使おうと、ＩＲとともに使おうというのが大阪市、府の構想であります。これを見ていただければ分かると思うんですけれども、まだこれ、茶色になっている部分を含めまして埋立てが済んでいない地域があるんです。
　それから、今年六月から招請活動が始まります。これはＢＩＥに六月に登録をしてから招請活動を始めるということになっていて、予算にも計上がされております。しかし、この新型ウイルス問題の勃発も含めまして、これがスムーズに進むということは大変考えにくい、問題が山積をしているわけであります。
　牧原副大臣は昨年十月に現地を視察していただきました。ありがとうございました。そのときにいろいろな感想は既に伝わってきてはおるんですけれども、このように大阪・関西万博の現在の準備状況、心配をしている人が大変多くある中で、是非これ政府の事業ですから、政府としては絶対に成功を目指してしっかりやっていくんだということ、そして地元自治体にもそれに対してしっかりと協力をさせていくということ、これを御明言いただければ幸いです。

○副大臣（牧原秀樹君）　お答えをいたします。
　今、太田先生おっしゃっていただいたとおりで、オリンピック後に我が国のプロジェクトとしてこの万博が非常に重要なものであるという認識で我々も取り組んでおりますし、関係者もそのように考えているところでございます。そうした認識の下、私も就任後一か月ぐらいたった十月の二十日に現地に行って松井市長とも意見交換をさせていただき、また関係者の皆様、例えば近くにユニバーサル・スタジオ・ジャパンというのがありまして、そうした皆様とも意見交換をさせていただいたところでございます。
　当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。それが承認された後、今年の十月には、この大阪万博の前、一個前に当たりますドバイ万博が行われますので、ここで各国への参加招請を本格的に実施していきますので、まずはここでこのコロナの感染症がしっかり終わっていくということを目指して、そしてその後、日本にちゃんと来てもらうように要請をしていきたい、こう考えているところでございます。
　準備状況につきましては、そうした御心配をお掛けしていることについて大変申し訳なく思う次第でございますし、政府としては、万博の実施主体であります博覧会協会、そして会場の埋立てや周辺インフラ整備を行う地元の自治体とは相当頻繁に緊密に連携して会場整備を進めているというふうに考えております。そして、府民の皆様にも御心配掛けずにしっかり成功に導いていくべくやっていきたいと思っております。
　コロナの感染症につきましては、先ほど来話が出ていますように、いずれにしても早期に終息をさせるということが何よりも重要でありまして、この点につきましては、政府を挙げて、また経産省としても関係省庁と連携して対応をしていきたいと考えておるところでございます。

○太田房江君　よろしくお願い申し上げます。
　最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、一点だけ、一番心配をしていること、この資料三を御覧いただきたいんですけれども、右の方に、大阪・関西万博六十プラス数ヘクタール、ＴＤＬ、これディズニーランド、ディズニーシー約百ヘクタール、ここに訪れるのが半年で約千六百三十万人、大阪万博の方は二千八百万人と、こう書いてあるのを皆さん御覧いただいたと思いますけれども、これは二分の一の面積の関西万博に二倍の、一・七倍の人が入るということだということで規模感分かっていただけると思うんですけど、ここに入るのに、この上の夢洲大橋と下からの咲洲トンネル、夢洲大橋と地下鉄しかないわけです。
　もう時間がないので御要望にとどめたいと思いますけれども、これでは足りません。是非、夢洲大橋の拡幅は耳に入ってきておりますけれども、これでは足りませんので、追加的なインフラ整備についても是非御検討いただきたく、御要望にとどめさせていただきますけれども、済みません、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症関係につきまして、お伺いをいたします。
　通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。どのような声が寄せられており、どのように対応してきておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの中小企業の影響につきましては、今委員から御指摘がございましたように、全国千五十か所に開設してございます新型コロナウイルスに関する相談窓口において事業者からの相談を受け付けてまいりました。相談窓口ではこれまで、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や飲食店を経営している個人事業主など、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念している声をいただいているところでございます。
　この声の中には、宴会の自粛で来店客が八割減少しており、このまま終息しないと厳しい状況となるといった悲痛な声もございました。こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを支援しているところでございます。
　引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾け、その状況に応じ必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この相談窓口に寄せられる声、これが日増しに増えてきているということなのか、そして内容に変化があるのかどうか、この辺り、ちょっと具体的に通告しておりませんので、お答えいただける範囲で結構でございます。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。
　内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。

○浜野喜史君　そういう声も踏まえながらの本日の第二弾ということだと理解をいたしますけれども、具体的には本日の夕刻の対策本部で取りまとめられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　そのとおりであります。

○浜野喜史君　その上でお伺いいたします。
　先ほどの質疑の中で、日本政策金融公庫による特別貸付枠というものを創設するということ、そして、それらにつきましては、五千億円適用して第一弾ということが行われましたけれども、その適用時期に遡って適用していくんだという御説明もございました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、その第一弾でも既にセーフティーネット保証であるとかセーフティーネット貸付けであるとか衛生環境激変対策特別貸付けというような措置も講じられてきたというふうに理解をいたしております。この第一弾と今出されようとしている第二弾、資金繰り融資等々との内容の関係性ですね、これを御説明いただければというふうに思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　従来より、セーフティーネット貸付けは一般枠に加えて追加的な貸付けなり保証ということで、通常のベースを一階建てとした場合、セーフティーネット保証の部分が二階建てということになります。あわせて、今回創設いたします特別保証は、更にそれでも足りない場合、三階建て部分として、更なる追加部分として設計をさせていただいたものでございます。

○浜野喜史君　正確には結構なんですけれども、ということは、現行のその第一弾を土台にしてそれを拡充するという、まあそうじゃない部分も若干あるのかも分かりませんけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　そういった御理解で結構でございます。