太田房江の発言 （経済産業委員会）

○太田房江君　昨日、ＧＤＰの発表がございまして、昨年十―十二月期のＧＤＰが年率にしてマイナス六・四％からマイナス七・一％に下方修正されました。株式市場のことは何度も申し上げたとおりであります。
　ただ、政府は、総理の御発言では二千七百億円の予備費をフル活用するということにとどまっておられます。今日の恐らく緊急対策もこの二千七百億円の予備費のフル活用という中で行われるんだと思うんですけれども、私は、事態の推移を見ながら是非機動的な、大胆な対応を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　既に財政支出の話も自民党からは出させていただいておりますし、税制上の対応などについても言及がございます。私は、これがどのぐらいのマグニチュードになるのかまだ分からない時点ではありますけれども、国家国民の皆様方が大変萎縮をしておられる。そしてまた、多くの中小規模、中小零細企業を始めとして、大変将来に対して不安を抱いておられる。そして、多くの方々が明日の生活をも知れぬような状況になるかもしれないと言っておられる。大阪では、この状況が一か月続いたらもう中小企業は本当に大変なことになるという声が届いております。是非、本予算を審議中の今ではありますけれども、機動的に適切なタイミングで財政支出を含めた大胆な対策を打ち出していただきますように大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、雇用調整助成金の方の御質問、今日、労働省に来ていただきました。
　全国の小中高、特別支援学校の一斉休校、これに伴いまして減収となります非正規雇用、フリーランスの方々に対して新しい助成金制度でもって休業補償を講じていくということで、新しい助成金制度についても発表がございましたけれども、これ、自営業者が実は漏れております。
　自営業者は確かに雇用している側ですから緊急融資の方の対象になるのかもしれませんけれども、同時に生活者であるわけですよ。あしたどうなっていくのか、今日の現金が全然入らなかった、こういう生活をしておられる商店街の商店主を始めとしてこういう生活者の方もたくさんおられるわけですけれども、この自営業者を含めて今回の新しい助成金制度についてどのような運用をされるのか、これが第一点。
　それから第二点は、雇用調整助成金、これについても特例措置が発表されましたけれども、これでは足りません。今回、北海道に緊急対策本部ですか、これができたということは聞いておりますけれども、地域に深刻な影響が及んでいるという場合に助成率の引上げあるいは対象の拡大などについて更なる措置が必要ではないかというふうに私は考えております。大阪も私はこれに加えていただきたいということを思っておりますけれども、商店街を中心に大変苦しんでおります。
　それから第三点目として、申請に時間が掛かってはいけないということであります。こういう毎日の、休業している方々が毎日の生活に要する資金を申請をして、時間が掛かって手間が掛かるようなことで措置をされたのでは、効果が半減以下です。どうかこの簡潔な処理をお願いしたいと思います。
　いかがでしょうか。厚労省、お願いします。