梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　いろんな場で申し上げておりますが、全国に千五十か所、相談窓口を開いております。昨日時点で約六万六千件の相談があるということで、その九割が資金繰りについての相談であります。経済産業省としましては、事業がしっかり続けられるように、また、その企業が雇用している人たちがしっかり守られるようにということで、融資や保証、あらゆる手だてを使って、まずは第一弾、第二弾の政策について活用していただくということで今努力をしているところであります。
　状況につきましては、新型コロナウイルスの内外における感染拡大、世界中に広がっているということであります。ですから、人の往来が抑制をされる、場合によっては物の往来も抑制をされる、ということは経済が縮小していくということでありますから、いろんなところで影響が出てきておるということだと思っております。
　中国からのインバウンド需要の減少に伴う、先ほど委員がおっしゃった観光業や小売業、またバスの運営などをしている方たちの売上げの低迷、武漢を始めとする感染拡大地域における生産活動の停滞に伴うサプライチェーンの全体の停滞の影響、日本への影響ということで、自動車産業を中心として、海外に展開している日系企業が部品を作って、国内の完成品を造るところにも供給をしているということもあります。そういったことも含めて、いろんなところでこれも影響が出ている。また、世界的な感染拡大を踏まえたマーケット、市場の混乱ということもあって、それが一層不安に拍車を掛けているというような状況だと思っております。
　とりわけ、国内での感染拡大防止のために多くの企業や国民の皆様に協力いただいている、人の密集を回避するためのイベントや会議の自粛、学校の一斉休業に伴う保護者である従業員への配慮等の対応は、企業活動にとどまらず、国民の社会生活に大きな影響が生じているものと承知をしております。
　経産省としては、様々な影響を受ける企業の生の声を把握をしてまいりたい、六万六千件届いている声の中で、いろんなものが私にも聞こえてまいりますので、できるだけそれらに対応したいということで、次の対策にそういったものを今俎上に上げているところでもあります。
　そして、事業者からの要望が圧倒的に強い資金繰りについては、これまで第一弾、第二弾の緊急支援対策、先ほど申しましたけれども、徹底的な支援策を打ち出したところでありますが、利用されなければ意味がないということで、周知をどうするのか、プッシュ型でどうそういうものを利用してもらうのかということの方策も必要であると思っております。
　総理が三月十四日の会見で述べたように、これらを踏まえて更なる経済対策、折に触れて事業者の求める対策を深掘りしていくということが重要であると思っております。
　全ての可能性を排除せずに、マスコミ等でも、また自民党の議員からも言及をされておりますが、減税や給付ということも当然視野に入れた上でしっかりとしたものをつくっていきたい、そのために経済産業省として全力を尽くしてまいりたいと考えております。