経済産業委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤　元気君　　　　　川田　龍平君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君
　　　　　川田　龍平君　　　　　須藤　元気君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　弘君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず梶山経済産業大臣から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。
　令和二年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め、事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。
　足下の感染症への懸念のみならず、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、デジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。
　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商、貿易、イノベーションを生み出す環境整備や人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。
　このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策に二千七百五十三億円、防災・減災、国土強靱化対策に三百四十億円を計上しております。
　令和二年度予算案について主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、福島の復興再生です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と原子力災害からの福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　今月、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除しました。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除しました。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されました。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。
　第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。
　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術やデータが更なる経済成長と社会課題の解決を可能にします。
　５Ｇの活用など、デジタル経済の更なる進展を見据え、データ連携を通じた新たな産業やサービスの創出のために必要な共通技術仕様、アーキテクチャーを設計する体制を創設します。また、ＡＩ技術の活用によるビジネスモデルの構築や、ＡＩ、ロボット、センシング、自動走行技術等の開発、実証を推進します。
　さらに、ネット上で簡単に補助金申請ができるシステムの構築など、官民のデジタル化を推進するとともに、中小企業を含めたサイバーセキュリティーの確保等を推進します。
　第三の柱は、自由で公平な通商、貿易、国際的な気候変動対策です。
　米中の対立や英国のＥＵからの離脱など、日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。そのような中で、自由で公平な通商、貿易を進めるため、経済協力関係の深化やインフラの海外展開を推進するとともに、重要技術に関する情報収集や管理体制等を強化します。
　また、地球規模の課題である気候変動対策を途上国も含めて実効的な形で進めるには、環境と成長の好循環の実現が不可欠です。国際共同研究等を通じ、革新的環境イノベーション戦略に掲げた、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とするイノベーションを実現します。
　第四の柱は、新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備です。
　大改革を実現する人づくりを進めるため、文理融合型、課題解決型の教育や、ＡＩ等を活用した教育を推進します。
　また、民間予防ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を進めます。そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、優れた民間予防・健康サービスの創出を促進します。
　イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な基盤技術に関する研究開発を推進します。
　地域経済においては、すばらしい技術を持った事業者が後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。
　さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
　中小・小規模事業者が、高齢化や人手不足、人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更を乗り越えて躍進できるよう、企業間のデータ共有を伴う設備投資など、複数企業の連携などにより生産性を向上させる取組を支援します。
　また、地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓を支援するとともに、大阪・関西万博や地域コンテンツを通じたインバウンド拡大を推進します。
　第五の柱は、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化です。
　安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を推進することが責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの主力電源化に加え、ＣＯ２を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発普及を促進します。さらに、原子力については、安全最優先で再稼働を進めるとともに、人材、技術、産業基盤の維持強化に取り組みます。
　また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。
　以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。
　以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（礒崎哲史君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十五億五千三百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で一億六千四百万円、一・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億五千六百万円の増となっており、物件費が七百万円の増となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十七億五千六百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億三千五百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億九千三百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタルプラットフォームの取引慣行の実態把握等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として九億八千百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（礒崎哲史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。兵庫県選出自由民主党参議院議員、加田裕之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、やはり、この度の新型コロナ感染症におきまして、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方に対しまして一日も早い御回復を御祈念申し上げたいと思います。
　そうした中におきまして、先ほど令和二年度経済産業省関係予算案につきまして大臣の方から御説明がありました。目下の最重要課題ということで、新型コロナウイルス対策ということにつきまして私の方から質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、今回の、言わば国難であり、我が国にとりましても大きな試練であるこの新型コロナウイルス感染症対策のことにつきましての経済、産業への影響、特に初めの方は観光業界、バスやタクシー業界とか飲食関係が困ったというお話であったんですが、日がたつにつれましてどんどんどんどんいろんな業種が関わってきまして、大変なことになっていると、これは日本の国の機能そのものが大きく損なわれているという危機感があります。
　そうした中におきまして、大臣の方は、いろいろ経済対策のことにつきましても、特に先日は、融資や保証の実務を担当します政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金、そして全国信用保証協会の連合会のトップと面談いたしまして、大臣は、その現場の窓口対応の不十分なことに対しても、せっぱ詰まった融資の相談も多くなると思うので、改めて事業者に寄り添った丁重な対応を要請したいということも要請されました。
　これは、やはり現場の中でもこういう声が出ているということも私のところにあるのも事実でありますので、改めてその要請をしていただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。そしてまた、引き続き、その点につきましてもしっかりとチェックをしていただきたいという思いがいたしております。
　そして、昨日からもうそうですけれども、新聞各紙トップにおきますと、国内だけではなくて、海外の方におきましても、二十七か国の地域や国が非常事態ということ、移動制限が広がっているということ、そしてまた新型コロナで各国封鎖拡大、欧州からの訪日制限ということ、そういうことも出てきておりまして、まさに内憂外患、国難であると思っております。
　そうした中におきまして、改めて経済と産業、もちろん感染症を防ぐということも第一義的にありますが、その一方で、国民の不安というのは、経済や産業の問題ということについても大変な皆さん不安を抱えております。改めて大臣の方から現状の認識、そして改めてこのことにつきましての対策への決意のほどをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　いろんな場で申し上げておりますが、全国に千五十か所、相談窓口を開いております。昨日時点で約六万六千件の相談があるということで、その九割が資金繰りについての相談であります。経済産業省としましては、事業がしっかり続けられるように、また、その企業が雇用している人たちがしっかり守られるようにということで、融資や保証、あらゆる手だてを使って、まずは第一弾、第二弾の政策について活用していただくということで今努力をしているところであります。
　状況につきましては、新型コロナウイルスの内外における感染拡大、世界中に広がっているということであります。ですから、人の往来が抑制をされる、場合によっては物の往来も抑制をされる、ということは経済が縮小していくということでありますから、いろんなところで影響が出てきておるということだと思っております。
　中国からのインバウンド需要の減少に伴う、先ほど委員がおっしゃった観光業や小売業、またバスの運営などをしている方たちの売上げの低迷、武漢を始めとする感染拡大地域における生産活動の停滞に伴うサプライチェーンの全体の停滞の影響、日本への影響ということで、自動車産業を中心として、海外に展開している日系企業が部品を作って、国内の完成品を造るところにも供給をしているということもあります。そういったことも含めて、いろんなところでこれも影響が出ている。また、世界的な感染拡大を踏まえたマーケット、市場の混乱ということもあって、それが一層不安に拍車を掛けているというような状況だと思っております。
　とりわけ、国内での感染拡大防止のために多くの企業や国民の皆様に協力いただいている、人の密集を回避するためのイベントや会議の自粛、学校の一斉休業に伴う保護者である従業員への配慮等の対応は、企業活動にとどまらず、国民の社会生活に大きな影響が生じているものと承知をしております。
　経産省としては、様々な影響を受ける企業の生の声を把握をしてまいりたい、六万六千件届いている声の中で、いろんなものが私にも聞こえてまいりますので、できるだけそれらに対応したいということで、次の対策にそういったものを今俎上に上げているところでもあります。
　そして、事業者からの要望が圧倒的に強い資金繰りについては、これまで第一弾、第二弾の緊急支援対策、先ほど申しましたけれども、徹底的な支援策を打ち出したところでありますが、利用されなければ意味がないということで、周知をどうするのか、プッシュ型でどうそういうものを利用してもらうのかということの方策も必要であると思っております。
　総理が三月十四日の会見で述べたように、これらを踏まえて更なる経済対策、折に触れて事業者の求める対策を深掘りしていくということが重要であると思っております。
　全ての可能性を排除せずに、マスコミ等でも、また自民党の議員からも言及をされておりますが、減税や給付ということも当然視野に入れた上でしっかりとしたものをつくっていきたい、そのために経済産業省として全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　大臣、ありがとうございました。まさにこのことにつきましては、一刻の猶予も許さず、そしてまた迅速な対応を求めたいと思います。
　その中で、大臣も先ほどおっしゃられました、利用されなければ意味がない、プッシュ型の支援ということにつきまして、ちょっと私の方から今度は宮本政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、これからこういう事態が発生していく中におきまして、補助とか融資とか、新たなメニューがよくたくさん出てきます。そうした中においても、ただでさえ人手不足に悩む中小企業とか小規模事業者の皆さんが、それを一つ一つ目を通して、そして、これは本当にうちの会社に合っているのかどうかとか、それからまた、これが本当にうちに適用されるのかどうか、そういうふうなことについてもなかなか気が回らない、ただでさえ本当に危機的な状況の中にありますので。そうした中におきまして、事業承継する人材がいない事業者が、コロナウイルスの問題の長期化をきっかけに事業継続が可能な状態でも廃業を考えるようなことが起こらないか、これは私懸念しております。
　地域で廃業が一つ起これば、そこの地域にとりましての雇用とか経済波及効果というものは確実に低下していきますので、こういうことにならないようにしっかりとやっていかなければいけない。こうしたときに、地元の商工会とか商工会議所の経営指導員や職員のサポートというものが、こういうときこそ私は期待されるんではないかと思っております。
　ここからですけれども、大事なんですけど、コロナ対策を打ち出せば打ち出すほど、先ほど言いました申請窓口が急増し、そしてまた、その辺がちょっと滞ってしまう、窓口が混んでしまう。そういうふうなことに対しまして、それらを例えば商工会、商工会議所、会員サポートの業務が通常業務に対してもまたプラスになってしまうと、それをするサポート事業がですね。このために、マンパワー不足、特に商工会や商工会議所の職員らのマンパワー不足ということも懸念されております。幾らいい支援メニューや事業、支援計画を作りましても、それが滞れば意味がないと思っております。
　そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会や商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま加田委員の方から御指摘がございました。
　確かに、いろいろな産業のみならず、我が国全体に対しましてこの新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で、地域に根差した商工会や商工会議所を通じて中小企業又は小規模事業者を、様々な課題を捉えて、そして個々の事情に合った支援策をきめ細やかに実施をしていく、このことが重要だと認識をしております。
　とりわけ、全国の商工会と会議所に関しましては、いち早く一月下旬から経済産業省の方で、先ほど大臣からもございましたが、相談窓口を設けました。その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のように、経営指導員の数が減少してきている、様々な支援を行うその商工会、会議所の現場で経営指導のマンパワーが不足される、このことが指摘をされているということも十分に認識をしております。
　そして、それに加えまして、過去に、この商工会、会議所の人件費とか事業費に関しましては、地方分権に関わるいわゆる三位一体改革のときに、平成十八年から都道府県にその商工行政費の裁量が委ねられるということになりまして、実際、算定根拠に基づきまして、国の方で基準財政需要額で算出した額と現地、現場に届けられる行政費に少し差があるんじゃないか、シーリングが掛かっているんじゃないかということもございました。
　そういったことを捉えまして、昨年、経済産業省の方では小規模事業者支援法を改正をいたしまして、この基準財政需要額に対しまして上積みをする、法定経営指導員等、新たな体制強化を盛り込んだところでもありますし、このことをしっかりと都道府県にも通達をし、協力を仰いでいるところでございます。
　そして、加えて、今回のように有事の際、また災害の際に、商工会や商工会議所で人員の体制を強化できるように経営安定特別相談事業費を計上するなど、商工会等での必要な人員体制の強化に努めているところでございます。
　第一弾、第二弾の緊急対策に加えまして、運用面で改善できるところは経産省を挙げて今、日々充実を図っているところでございますので、そういった情報共有もしっかりと現地、現場までお届けすることによって、ワンチームとなって、そして現場ではワンストップで対応できるように、これからも努力を進めていきたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、年に一回開いたりとかしているんですが、これから、先ほどお話ありましたように、様々な事象が出てくると思います。こういう形で、まさにワンチーム、ワンストップで対応されるということを言われましたが、是非そういう形で対応していき、そして様々な職種とも連携していきながらやっていただきますようお願い申し上げます。
　次に、セーフティーネットの保証の五号対象業種の迅速な追加指定についてお伺いしたいんですけれども、特に重大な影響が生じているということで、セーフティーネットの保証五号で、三月の十三日については三百十六種が追加されました。
　そして、それ以外、その中におきまして、ただ、入らなかった業種ですね。例えばですけれども、兵庫県でいいますと、地場産業とも言えます製麺業ですね、兵庫県でいえば揖保乃糸とか出石の皿そば、淡路島手延べそうめん、福崎町のもち麦麺、西脇の播州ラーメン、たつの市のイトメン、佐用のホルモンうどん、長田区のそば飯はそばなのか飯なのかあれなんですが、製麺を使います。
　本当にそういう中におきまして、先ほどありましたそういう地域の飲食というものを支える製麺業が入っていないということで、売上げが減少していますし、重大な影響が生じているのも事実であります。
　このような実情を踏まえまして、今月の十三日にも追加されましたけれども、また迅速に対象業種の追加指定を打つべきであると思います。そのことについての御所見をお伺いします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のセーフティーネット五号でございますけれども、三月六日には飲食、宿泊など四十業種、それから三月十三日には三百十六業種をセーフティーネット保証五号の対象として追加指定しております。合計約五百業種というところになっております。日本全体の産業分類からいたしますと千百ぐらいあるわけでございますけれども、半分弱まで来ているということでございます。
　今後ということでございますけれども、更なる追加ということに関しては、この仕組み自身が、一定程度の売上げ減少が見込める事業者がその業界の中に一定程度いるということがちょっと要件になっている仕組みでございますので、そういった各業種の影響というものをきちんと把握した上で、状況を注視しながら追加の指定を行っていきたいというふうに思っております。
　また、今回新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って業種を問わずという御指摘、ニーズもあるというふうに承知しております。こうしたことで、三月十三日には、従来のセーフティーネット四号に加えまして、危機関連保証というのを発動をしております。こちらにつきましては業種指定がない仕組みでございます。
　こういったことで、状況も刻一刻と変化しておりますけれども、こういった中で、事業者の皆様の状況を丁寧に把握して、必要な対策をスピード感を持って打っていきたいというふうに思っております。

○加田裕之君　先日も、神戸の方の真珠業界とかそういうのも迅速に加えていただきましたし、日々刻々と変化する中におきまして、そういう柔軟な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。先ほど言いました五号だけではなくて四号とか、またいろいろな施策を組み合わせていきながら、実態に合った形でやっていただけたらと思います。
　次に、次の質問なんですけれども、強力な資金繰り支援における民間金融機関の活用についてなんですけれども、企業の資金繰り需要の急増が懸念される中におきまして、政府系金融機関だけでなくて民間金融機関の活用というものも、先ほど窓口殺到の話もあったんですけれども、活用も考えられます。これにより、取引実績のあります民間金融機関を通じての制度の周知や取扱窓口の拡大、迅速な審査、融資を実行を図ることができます。また、民間金融機関での積極的な貸出しによりまして、顧客の維持とか新規の顧客開拓も期待できます。
　このため、政府の融資制度と同要件で融資を行った民間金融機関に対しまして、例えば利子補給を行うことにより融資取扱いを促進してはと思うんですが、このことについての御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　これから年度末の金融繁忙期に至るということで、事業者の方々にとっては資金繰りの確保というのが最重要の課題というふうになっていると認識しております。
　こういった中で、民間金融機関はこの資金繰りのニーズというものに応える中心的な役割を担っておりますので、既に民間金融機関に対しては、麻生金融担当大臣から、三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう要請を行っているというところでございます。
　また、経済産業省でも、民間金融機関が融資を行いやすくなるように、先ほど御紹介したセーフティーネット保証四号、五号、それから危機関連保証を速やかに発動しているということでございます。
　今回、委員から、民間金融機関の融資に対する利子補給という御提案をいただきました。
　ちょっと現実問題として、政府系の金融機関の融資残高というものは民間金融機関の十分の一ということでございまして、民間の方が圧倒的に多いわけでございます。こうした中で、全ての民間融資に利子補給を提供するということは、ちょっと財政的にも事務手続的にも難しいところがございます。一般には、こういったものは金融政策の問題として考えるのが早いのだろうというふうに思っております。
　さはさりながら、地域の金融機関の資金の調達コストであるとかあるいは貸出意欲、一方で、地域経済の現状といったことを踏まえると、地域によっては、特定の業種あるいは業界、大幅に売上げが減少している事業者などに対してきめ細かく支援策を提供していきたいというニーズがあるというふうにも承知しております。こうしたことで、地方の公共団体におきましては、保証料を補助したり利子補給を行う制度融資を既に行っているものもあるというふうに承知しております。
　こうしたことで、国と地方公共団体が緊密に連携して必要に応じて支援策を講じるということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りをしっかり支えていきたいというふうに思っております。

○加田裕之君　また是非、いろいろ金融庁との折衝もあると思いますが、そういう点についてはニーズに合う形でお願いしたいと思います。
　次、地場産地への生産拠点の集約化支援なんですけれども、今回、サプライチェーン、中国のサプライチェーンというもの、これ、いかに我々は中国のサプライチェーンという部分に頼っていたか、そして、こういう武漢熱クライシスみたいな形が起きたときに、この業種もあの業種も、こういう業界までが被害を受けた、止まってしまったと。納品ができないとか、よくトイレの便器が来ない、それからドアノブが来ない、家の方での納品もできない、そういうふうな、我々は改めてちょっと脆弱な体制にいるのではないかということを思い知りました。
　そうした中国に過度に依存しているサプライチェーンの毀損によって生産縮小や停止の影響が出ております。例えば、神戸長田区のケミカルシューズ製造においても、中国からの材料供給が滞っておりまして、製品の生産や納品に支障が生じております。
　このため、これはもう中長期的にという部分もあると思うんですが、この際、ある意味日本の国の中の体質改善というもの、産業構造というもの、一本足だけに頼るのではなくて、新たな意味での体質改善というものに、この地場産地への生産拠点の集約化を目指す企業に対しまして支援を充実してはどうかと考えるんですが、御所見をお伺いします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　経済活動がグローバル化が進むといった中で、企業は生産拠点を海外に移しましたりですとか、部品の調達を海外に求めたりするといった取組を経営戦略として進めてきているというところでございます。この結果、我が国の製造業の海外生産比率は年々上昇してきているというところでございます。
　こうした中で、委員も今御指摘されたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、例えば中国に生産を依存している部品の供給が滞るといったようなことで、一国への依存度が高い製品、部品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識されたというところでございます。
　こうしたことから、私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業によりまして、国内回帰も含めたサプライチェーンの毀損への対応あるいは再編、こういったものを支援することとしたところでございます。
　これにとどまることなく、今委員からも御指摘をいただいたような問題意識の下、今後も必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　最後の質問なんですけれども、牧原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は副大臣のホームページを見て大変感銘を受けました。実は、三月十二日、御卒業を迎える皆さんへというメッセージであります。
　卒業を迎える皆様に対する心情、これ、全部読んでいましたら時間過ぎてしまうので一部だけ抜粋させていただきますが、皆さんの祖国である、あるいは卒業式を迎える日本は、度重なる困難に直面してきた国です。戦争もありましたし、皆さんにも記憶にある東日本大震災など度重なる災害がありました。そうした困難の多さが日本人をして我慢強く、勤勉で、他の国からも尊敬され、一目置かれる国民性をつくってきました。そして、先人たちはそれらの困難にめげず、むしろその困難を乗り切ったときには一層の発展を遂げましたと。こういう形でメッセージを送られております。
　本当に、そういう意味におきまして、私は、やはり今回のこの国難、この武漢熱クライシスという部分につきましての国難というものをいかに克服していくかというのが、今後の日本の私は一つの示すべき指針になると思いますし、世界に対するメッセージにもなると思います。
　そうした中におきまして、特にこの経済産業という分野におきましては、観光地や地域の商業、商店街においても成長を支えてきた国内需要が勢いを失いつつあります。本当にそういう中におきまして、感染症が一定程度収束した段階において、リーマン・ショックや新型インフルエンザ時に制度化されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金などと同様な措置を講じまして、関係府省での執行を通じまして、観光や商業でのクーポンやポイントなどによるキャンペーンの実施とか商店街のにぎわい回復支援とか、まさにこれは日本総力を挙げて世界に示すべきであると思いますが、広範かつ大胆な需要喚起につきまして牧原副大臣の御所見をお伺いいたします。

○副大臣（牧原秀樹君）　加田委員の御指摘のとおりだと全く思っているところでございます。
　やはり今インバウンドの減少やあるいは外出の抑制等々によって様々な経済への影響ありますけれども、特に商店街における飲食業とか小売業の方の相談も大変多いところでもございます。他方で、こうした皆様が地域やあるいは国民の皆様に対してされてきた存在の大きさとか貢献を考えますと、やはりそうした皆様の存続に関わる重大な問題が今あって、それに対するしっかりとした対策をやり、地域の雇用や働く場所も守っていく、このことは何よりも重要だというふうに思っているところでございます。
　経済対策につきましては、とにかくその相談窓口に寄せられる声を、耳を傾けつつ、大胆に需要を喚起する政策を打つべくあらゆる選択肢を検討していきたい、このように考えているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに私も思いは一緒でありまして、牧原副大臣のそのメッセージの中にもありますが、今回のこの卒業式のことに対しては、卒業式という人生の記念すべき節目において皆さんは困難に立ち向かわれているわけですが、皆さんの頑張り、思いは私たち日本の歴史と記憶に刻まれることになりますということであります。
　この教訓というものを、記憶というものを、歴史というものを我々も一同しっかりと刻みまして、本当の意味での日本国の再構築に向けて頑張っていきたいと思っております。
　以上で終わります。

○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。
　三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。すなわち、独立した四名の委員、特別顧問、事務局弁護士二十三名が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に対する書面調査やデジタルフォレンジック調査を行い、全社員、グループ会社社員、ＯＢを広範に対象とした通報窓口を設置するなど、本格的な調査を行ったものと承知してございます。
　また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。
　今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
　これを踏まえまして、今般の業務改善命令では、一、役職員の責任の所在の明確化、二、指名委員会等設置会社への移行を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築、三、コンプライアンス体制の抜本的な強化、四、工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めているところでございます。今月中にこれらの改革を含んだ業務改善計画を策定し、経産省に提出することを求めているところでございます。
　また、この業務改善計画における取組がきちんと関西電力に根付くかどうかを確認するために、同計画の実施状況を六月末までに報告することに加えて、その後の経済産業省の監督にも誠実に対応することを求めているところでございます。
　関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。

○浜野喜史君　関西電力の金品受領問題は、いかなる背景、経緯があったとしても不適切と言わざるを得ないものであります。経済産業省におきまして、引き続き厳正に対応されるよう求めておきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応関係につきましてお伺いいたします。二つお伺いをいたします。
　一つは、相談窓口に寄せられている内容についてでありますけれども、先ほどの説明にありましたように、六万六千件の相談が現時点で寄せられている、その九割が資金繰り関係であるという御説明もいただきました。当初から内容について変化があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
　そして、そういう御意見も踏まえながら、政府全体で緊急の大型の経済対策を検討されようとしているというふうに承知をいたしております。報道では、明日以降、有識者会議を持って意見も聴取をしていくということが報じられておりますけれども、そんな中にありまして、経済産業省としてどんなような役割を果たそうというふうに検討されておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。私は前者のお尋ねについて御説明申し上げたいと思います。
　経済産業省では、一月の二十九日から全国千五十か所に経営相談窓口というのを開設して、中小企業者の皆様方からの相談を今受け付けております。インバウンドの減少、サプライチェーンへの影響から資金繰りに関する御相談がほぼほぼ全部という形でございまして、九八％でございます。
　窓口に寄せられた相談について業種別に見ますと、窓口を設置した直後は、中国からの団体観光客が減少するということで、宿泊業、それからバス会社からの相談が相次いでおりました。二月の初旬になりますと、中国国内の物流が停止したということでございまして、製造、卸、サプライチェーンなど貿易に関する事業者からの問合せが増加しております。二月下旬になりますと、国内感染というふうにフェーズが移ってまいりまして、外出の抑制によって客の減少が懸念される飲食業からの相談が急増しているということでございます。そして、三月十日にあの第二弾の対策が発表されますと、無利子、無担保の貸付けという仕組みが発表されておりまして、これについて貸付けの要件を問うような個人事業主の方からの問合せが増えているというふうに実感しております。
　地域別に見ますと、インバウンド減少の影響が強く受ける観光関連産業が多い北海道や九州において、まだちょっと多くの相談が寄せられております。それから、非常事態宣言が出された北海道では特に飲食業から相談が多くなっております。このほか、物づくりの盛んな愛知県では製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。

○政府参考人（河西康之君）　新型コロナウイルスの感染が経済全般にわたって相当な影響を及ぼしているわけでございます。感染拡大の防止の徹底に加えまして、経済面においては、雇用の維持と事業の継続、これを当面最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、経済産業省といたしましては、まずは二十六兆円の総合経済対策を早急に実行していく、それからまた、徹底した資金繰り支援を柱とする第一弾、第二弾の緊急対応策を速やか、かつ着実に実行していくということで取り組んでいるところでございますが、今御質問のございました点につきましては、こうした点に加えまして、今回の感染症への対策ということにつきましては、これまでにない発想で思い切った措置を講じていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　今御答弁申し上げた、全国千五十か所に設置いたしました相談窓口に寄せられている声を始めとしまして、様々な観点から情報収集を行いまして、丁寧に影響を見極めまして、そういった現場の声を踏まえて、あらゆる選択肢を具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　コロナウイルス関係、あと二問お伺いをしたいと思います。一括御質問させていただきます。
　まずは、早期収束、事業の維持、継承、雇用の維持、そして大型の対策を検討されているということだろうと思いますけれども、私は、一方で、現在進行中の賃金改定交渉に対して経済界、産業界が前向きに対応をしていただくということも極めて重要であろうというふうに考えております。
　日本総合研究所の山田久副理事長がこういう主張をされておられます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、日本は五年も掛かったと。欧州の国々では賃上げを続けたことにより個人消費の落ち込みを防いだ一方、日本は賃金の水準を切り下げたことで消費も大きく落ち込んでしまったからだと。こうした事態が再び起きるのを避けるために政府も今こそ賃上げを要請すべきだと。こういう主張でございます。的確な主張でございます。
　是非経済界、産業界に前向きな賃上げを呼びかけていただきたいというふうに考えますのが一つでございます。
　続けて、もう一問だけお願いいたします。
　まだこれは先々の課題であろうかと思いますけれども、今般の一連の対応について冷静に検証していくということが必要だというふうに思います。今回の一連の対応につきましては、現時点でも様々な意見があります。支持する意見、そして反対をする意見、混在をしているという状況にございます。
　元内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授がこういう主張をされております。
　日本政府は、三月八日まで中国からの入国者を受け入れ続けた、これは、米国では一月下旬、台湾では二月上旬に入国制限を決定していたことと対照的だ、連日、来日を促進し続けた安倍政権が感染を拡大させたという解釈はもはや誰も否定できないだろうと、こういう主張もされているわけであります。支持する声もあれば批判をする声もあると。
　先々、当然ながら冷静に検証がされるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　以上、二つお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　今般のコロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業の皆様が資金繰りに現在大変厳しい状況に置かれております。こうした状況にあって、まずは、今苦境にある中小企業の皆様を全力で支えることが最重要課題であると考えております。
　そのため、昨年十二月に策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、第一弾、第二弾の緊急対応策を速やかに、かつ着実に実行し、雇用の維持と事業の継続に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど、加田委員のときに、六万六千件の相談が来ているということを言いましたけれども、それは一昨日でした、ごめんなさい。昨日の段階では七万八千件ということで、一日で一万二千件相談が来ているということで、三月十日以降、一日の件数が非常に増えております。それだけ厳しい状況になっているということであります。
　その上で、賃上げにつきましては、今月十一日にいわゆる春闘の集中回答日を迎えて、現在まで公表されているものでいえば、多くの企業で七年連続でベアを実施するという回答がなされていると認識をしております。
　今、コロナウイルスの問題で、そればかり捉えられていますけれども、やっぱり経済の底上げ、消費ということも考えると、しっかりとした賃上げ、体力のある企業には賃上げをしてもらうことが大切なことだと思っております。相当程度コロナウイルスの影響が顕在化をし、先行きに不透明感のある今だからこそ、経済の下押しリスクを乗り越えるためにも引き続き賃上げの流れを継続していただくことが重要でありまして、私どももしっかり産業界に継続して話をしているところでもあります。
　今後、中小企業を含め、幅広い交渉が進んで回答が出されていくことになりますけれども、経済産業省としても、賃上げの前提であります経営安定のための中小企業の資金繰り支援など緊急の対策を行うと同時に、賃上げの原資を生み出すための生産性向上等の支援を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、生産性革命推進事業を通じた中小企業の設備投資やＩＴ導入支援、これは生産性の向上に資するものであります。下請企業の取引条件の改善に関する環境整備ということで、発注企業と受注企業の関係でしっかりとした取引をできるような形にしていきたいということで、これらも今、中小企業も入れた上で、大企業も入れた上で議論をしているところでありますので、こういったことを徹底していき、また、このコロナウイルスが一区切り付いたところでしっかりと反転できるような環境整備というものも進めてまいりたいと考えております。
　もう一点、その検証ということでありました。今はとにかくしっかりとこの状況を収拾することが大切であると思っておりますけれども、委員がおっしゃるように、検証というのは非常に大切なことであります。入国がかなり続いていたということでありますが、中国との日本の今の経済的関係、また人的関係も含めると、そういうことになったのかなという思いもありますけれども、一方で、あのとき止めていればという議論もあるのも事実であります。
　新型コロナウイルスの感染症が世界的な広がりを見せ、事態の収束までに時間を要する状況の中、日本の景気悪化への懸念も今高まっているということでありまして、当面しっかりと感染拡大の抑制をしていくということで、当面、爆発的な拡大にはつながっていないということですけれども、まだ患者、感染者が増加しているというのも事実であります。
　それらも含めて、落ち着いたところで政府全体として一連の対応について様々な検証を行い、次に同様の事態が起きた際に万全の体制で臨めるように改善をしていく必要があると思っております。