加田裕之の発言 （経済産業委員会）

○加田裕之君　大臣、ありがとうございました。まさにこのことにつきましては、一刻の猶予も許さず、そしてまた迅速な対応を求めたいと思います。
　その中で、大臣も先ほどおっしゃられました、利用されなければ意味がない、プッシュ型の支援ということにつきまして、ちょっと私の方から今度は宮本政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、これからこういう事態が発生していく中におきまして、補助とか融資とか、新たなメニューがよくたくさん出てきます。そうした中においても、ただでさえ人手不足に悩む中小企業とか小規模事業者の皆さんが、それを一つ一つ目を通して、そして、これは本当にうちの会社に合っているのかどうかとか、それからまた、これが本当にうちに適用されるのかどうか、そういうふうなことについてもなかなか気が回らない、ただでさえ本当に危機的な状況の中にありますので。そうした中におきまして、事業承継する人材がいない事業者が、コロナウイルスの問題の長期化をきっかけに事業継続が可能な状態でも廃業を考えるようなことが起こらないか、これは私懸念しております。
　地域で廃業が一つ起これば、そこの地域にとりましての雇用とか経済波及効果というものは確実に低下していきますので、こういうことにならないようにしっかりとやっていかなければいけない。こうしたときに、地元の商工会とか商工会議所の経営指導員や職員のサポートというものが、こういうときこそ私は期待されるんではないかと思っております。
　ここからですけれども、大事なんですけど、コロナ対策を打ち出せば打ち出すほど、先ほど言いました申請窓口が急増し、そしてまた、その辺がちょっと滞ってしまう、窓口が混んでしまう。そういうふうなことに対しまして、それらを例えば商工会、商工会議所、会員サポートの業務が通常業務に対してもまたプラスになってしまうと、それをするサポート事業がですね。このために、マンパワー不足、特に商工会や商工会議所の職員らのマンパワー不足ということも懸念されております。幾らいい支援メニューや事業、支援計画を作りましても、それが滞れば意味がないと思っております。
　そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会や商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。