宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま加田委員の方から御指摘がございました。
　確かに、いろいろな産業のみならず、我が国全体に対しましてこの新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で、地域に根差した商工会や商工会議所を通じて中小企業又は小規模事業者を、様々な課題を捉えて、そして個々の事情に合った支援策をきめ細やかに実施をしていく、このことが重要だと認識をしております。
　とりわけ、全国の商工会と会議所に関しましては、いち早く一月下旬から経済産業省の方で、先ほど大臣からもございましたが、相談窓口を設けました。その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のように、経営指導員の数が減少してきている、様々な支援を行うその商工会、会議所の現場で経営指導のマンパワーが不足される、このことが指摘をされているということも十分に認識をしております。
　そして、それに加えまして、過去に、この商工会、会議所の人件費とか事業費に関しましては、地方分権に関わるいわゆる三位一体改革のときに、平成十八年から都道府県にその商工行政費の裁量が委ねられるということになりまして、実際、算定根拠に基づきまして、国の方で基準財政需要額で算出した額と現地、現場に届けられる行政費に少し差があるんじゃないか、シーリングが掛かっているんじゃないかということもございました。
　そういったことを捉えまして、昨年、経済産業省の方では小規模事業者支援法を改正をいたしまして、この基準財政需要額に対しまして上積みをする、法定経営指導員等、新たな体制強化を盛り込んだところでもありますし、このことをしっかりと都道府県にも通達をし、協力を仰いでいるところでございます。
　そして、加えて、今回のように有事の際、また災害の際に、商工会や商工会議所で人員の体制を強化できるように経営安定特別相談事業費を計上するなど、商工会等での必要な人員体制の強化に努めているところでございます。
　第一弾、第二弾の緊急対策に加えまして、運用面で改善できるところは経産省を挙げて今、日々充実を図っているところでございますので、そういった情報共有もしっかりと現地、現場までお届けすることによって、ワンチームとなって、そして現場ではワンストップで対応できるように、これからも努力を進めていきたいと思っております。