浜野喜史の発言 （経済産業委員会）

○浜野喜史君　コロナウイルス関係、あと二問お伺いをしたいと思います。一括御質問させていただきます。
　まずは、早期収束、事業の維持、継承、雇用の維持、そして大型の対策を検討されているということだろうと思いますけれども、私は、一方で、現在進行中の賃金改定交渉に対して経済界、産業界が前向きに対応をしていただくということも極めて重要であろうというふうに考えております。
　日本総合研究所の山田久副理事長がこういう主張をされておられます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、日本は五年も掛かったと。欧州の国々では賃上げを続けたことにより個人消費の落ち込みを防いだ一方、日本は賃金の水準を切り下げたことで消費も大きく落ち込んでしまったからだと。こうした事態が再び起きるのを避けるために政府も今こそ賃上げを要請すべきだと。こういう主張でございます。的確な主張でございます。
　是非経済界、産業界に前向きな賃上げを呼びかけていただきたいというふうに考えますのが一つでございます。
　続けて、もう一問だけお願いいたします。
　まだこれは先々の課題であろうかと思いますけれども、今般の一連の対応について冷静に検証していくということが必要だというふうに思います。今回の一連の対応につきましては、現時点でも様々な意見があります。支持する意見、そして反対をする意見、混在をしているという状況にございます。
　元内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授がこういう主張をされております。
　日本政府は、三月八日まで中国からの入国者を受け入れ続けた、これは、米国では一月下旬、台湾では二月上旬に入国制限を決定していたことと対照的だ、連日、来日を促進し続けた安倍政権が感染を拡大させたという解釈はもはや誰も否定できないだろうと、こういう主張もされているわけであります。支持する声もあれば批判をする声もあると。
　先々、当然ながら冷静に検証がされるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　以上、二つお願いいたします。