小沼巧の発言 （経済産業委員会）

○小沼巧君　ありがとうございます。
　本日お伺いしたい、そして明らかにしたい論点は、他省庁の他事業であっても認められるのか、この法令解釈が可能なのか否かということでございます。
　予算の話については、たくさんございました。例えば、ゴー・ツー・キャンペーン、これは環境省とか国交省の予算に計上されている一・六兆円のお金であります。これが必要であることは私も承知しております。しかし、今すぐにやるべきかということに関しては、与野党を超えて、やっぱり今ではない、第二フェーズであろうという認識でそろっているのではないかと思います。
　もし仮に、一人当たりの十万円の給付あるいは地方自治体向けの一兆円の予算、こういったものの予算を使い切ってしまって足りなくなっちゃった、こういった場合に、今は一・六兆円として計上している環境省とか国交省の予算を総務省の予算に回して使うことはできないだろうか、あるいは経産省の持続化補助金に回して使うことはできないだろうか。
　あるいは、いわゆるアベノマスクと言われるものがございました。こちら、予算は計上金額に対して少し執行減だと、執行が余り予算上限には至らないということでございます。この余った金額を、例えば外国人技能実習生が来なくなってしまって困っている農林漁業者に対して使える農水省事業に使えないだろうか、学校給食とかあるいは学生の支援といった文科省予算に使えることはできないだろうか、こういったことを思うのでございます。
　財政法の話、私自身も勉強させていただきました。そうすると、逐条をよくよく読んでみますと、そういった、各省をまたいでそういった予算の移用をするということは必ずしも否定されるものではないと理解しております。
　確かに、財政法に規定は、財政法上の条文にはそのままの規定はございません。しかし、そうであっても、国会の議決があれば、そして予算総則に適切な記載がなされれば、そういうことも認められてしかるべきである、こういうような法令解釈もあるわけでございます。
　また、過去に実例もございました。例えば、昭和三十五年、日米安保改定の年であります。このときは、総理府に計上していた予算を大蔵省、当時の大蔵省の予算に移し替えて、移用して使ったという実例がございます。昭和三十七年、豪雨災害が三十六年にあったそうでありますが、このときに農林省の予算を自治省に移し替えたということもございました。四十一年においても、台風災害がございまして、このときも農林省の予算事業というものを自治省に移し替えたというような事例がございました。
　このように、私自身、今までの法令解釈及び前例に基づいて言えば、他省庁の他事業であっても移用は可能ではないかと考えてございます。
　改めて遠山副大臣にお伺いいたします。このような解釈は可能なのかどうなのか、お伺いいたします。