小沼巧の発言 （経済産業委員会）

○小沼巧君　ありがとうございます。
　今の御答弁、非常に重要だと思います。制度論としては確かに可能であると。これは、昭和四十一年以来、予算総則とか移用については実は余り議論されてこなかった。揚げ足取りみたいな質問ということもございましたが、こういう積極的に活用することができるということに関しては実は余り議論されてこなかった。そして、それを今日、副大臣が制度としては可能であるということをお認めいただいたということは極めて重要なことであり、また副大臣に敬意を表したいと思います。
　おっしゃるとおり、何でもかんでも認めてしまったら、予算審議とは何だったのか、内閣の予算提案権といったものは何だったのか、こういったことについて確かに疑義が生じる、私も完全に同意でございます。しかしながら、今はコロナでございます、コロナの緊急事態宣言が発動されている時期でございます。様々な今回補正予算に計上されているものといっても、コロナの経済対策をどうやっていくのか、こういうような相関連する経費に当たり得るところもあるのではないかと考えてございます。
　現行では、予算総則、これ見ますと、今では十五条でございます、十五条に予算の移用に関する規定がございます。正直、昨日の議論も聞いていましても、専門家であっても正直な感染者数とか分からない、これは当然だと思います。分からないとか不確実性、これは確かにそうでありますが、避けるべきものではない、どう管理するかということが極めて重要なのであります。
　だとすれば、私自身申し上げておきたいのは、御提言申し上げたいのは、こういう不確実性をどう管理するか。何かがあったときのために、予備費で足りなくなっちゃった、ほかの予算事業が足りなくなってしまった、こういったときに何とか使えるようにするためにその手段を確保していく。そのために、今後、第二次補正予算の議論が行われると報道ベースで承知してございますが、その際に、この予算総則の在り方、十五条の在り方についても併せて見直しを進めることが必要ではないかと考えますが、副大臣にその御決意のほど、お伺いいたします。