西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、このデジタルプラットフォームというのは、片や、これを利用される中小企業を含めて様々な方々に新規顧客の開拓の機会を提供するなど、メリットをもたらしている面があるわけであります。ただ、同時に、政府において取引実態調査というのを実施をいたしましたが、このデジタルプラットフォームの市場においては、取引の透明性や公正性が高くないという課題も生じているのも事実でございます。
　他方、このデジタルプラットフォームという業態そのものが、世界的に見ましても全く新しいビジネスモデルでございます。特に、このデジタルプラットフォームという事業は、大量のデータを使って、それをソフトウエアで処理をするということもあって、その事業の中身そのものについて事業者にその知識、ノウハウが集中している、新しいビジネスモデルで新しい手法を使うという意味において、それの担い手にそのノウハウや知識が集中をしているという面がございます。
　したがいまして、その知識やノウハウというのは、もちろんイノベーションを起こすという観点からはプラスに働くわけですけれども、他方、ここに何らかの規制を導入しようとしますと、政府の側がその知識やノウハウを直接保有しているわけではありませんので、当然、そういうことを前提にした、硬い言葉で申し上げれば情報の非対称性ということになりますけれども、そうしたことを前提にした規制手法を導入をしませんと、なかなか政府の側で一方的に判断をして規制を導入するというのがなじみにくいという実態がございます。
　したがいまして、世界的にもこうしたデジタルプラットフォームの規制に関しては、今委員から御指摘の、共同規制と呼んでおりますけれども、こういう新しい規制を導入をしようとしております。それは、言い換えれば、イノベーションとその透明性や公正性のバランスの確保というのを両立をさせようという仕組みでもあるわけであります。
　具体的に申し上げれば、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案におきましては、規制の大まかな枠組みを、まさにこれがこの法案であるわけでありますけれども、政府が示しながら、事業者の自主的な取組、例えば様々な取組を行い、それを年に一回報告をすると、それを政府が今度は評価をするという形で、一定の自主性を委ねながら規制の目的を達成しようということでございまして、これは先ほど申しましたとおり、ＥＵなどの海外におきましてもデジタル分野での規制に導入されているものでございます。
　私どもとしては、これを一つの具体例として経験を積みながら、イノベーションと取引の適正化のバランスを取りながら、重要な取引基盤であるデジタルプラットフォームの健全な発展を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。