杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘のように、特定デジタルプラットフォームというものは、非常に消費者、それから中小企業者に対して重要な機会を与えるということで、多大な利益をもたらしているものだと思っております。
　ただ、このデジタルプラットフォームというものは、ウイナーズ・テークス・オールといいますか、ネットワーク効果もあり、それから限界費用も非常に低いこともございまして、独占的、市場支配的な地位を確立しやすいということになっていると思っております。そうした特定デジタルプラットフォームが市場支配的な地位を利用しまして、利用者に対して非常に不利益な、不公正な行動を強いるとか、そういうことに対して、私どもは目を光らせていかなければならないという問題意識を持っております。
　この法案、デジタルプラットフォーム透明化法案の目的は、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性を向上することを確保することでありまして、本法案では、そのような目的を達成するために、特定プラットフォームの提供者に対して主要な提供条件や取引拒絶する場合のその理由等の開示を求めるなどの情報開示に関する規定を設けているものと考えております。こうした規定は、今申し上げました独禁法違反行為の未然防止に資することになると考えておりまして、競争環境の整備の観点からは大変意義深いものだと認識しているところでございます。
　本法案には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に、経済産業大臣が公正取引委員会に適切な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には、公正取引委員会としても適切に対応する所存でございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、引き続き、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。