伊永大輔の発言 （経済産業委員会）

○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘がありましたように、ＥＵでは、かなり以前から巨大ＩＴに対してかなり積極的な競争法の運用をやってきております。競争法というのはＥＵにおける独占禁止法になりますが、かなり積極的に行ってきていると承知しております。これは、ＥＵがデジタル単一市場ということで、域内の市場というのを一つのまとまった境目のない市場として構成していきたいという強い思いの表れの一つというふうに理解しておりますが、いずれにしましても、非常に積極的な運用をしているのは間違いないと思います。
　翻って、我が国について考えてみますと、アマゾンそれからアップルなどに対して問題を解消させる措置は行ってきているものの、ＥＵほど峻烈な制裁を科していないという点で、その点については差があるということも承知しております。
　一方で、ＥＵの方の運用というのは実はかなり時間が掛かっていて、やはり制裁金、多額の制裁金を科すにはそれなりの証拠であるとか事実関係の精査が必要になってきますので、非常に時間を掛けて調査をしております。他方、日本の処理の仕方というのは、被害が拡大しないようにスピード感を持って処理をするということに重点を置かれたやり方であろうと思います。
　いずれがいいかというのは賛否両論あろうかと思いますけれども、視点の置き方が大きく異なりますので、なかなかその両者を比べることは難しいと思います。
　ただ、日本の独占禁止法の運用も、ルール形成というところは大事かと思いますので、迅速な執行というのを重視しながらも、デジタル市場におけるルール形成を独占禁止法によって果たしていくという点を強く意識した運用が必要だという点では、委員に賛成するところであります。