斎藤嘉隆の発言 （経済産業委員会）

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、伊永先生にお伺いをします。
　デジタルプラットフォーム、これ、小規模事業者とか、とりわけ地方で強固で広範な販売網を持たない事業者にとってもう死活問題というぐらい重要な、何というか、存在になっているというふうに思いますが、逆に、一方的な契約条件の変更などがされた場合に、事業者としてはやっぱりなかなか声を上げづらいと、これは指摘をされているとおりだというふうに思います。
　今回の法案を見ると、契約の開示や勧告がありますけれども、これではなかなか、今のこの力関係の中で、今申し上げたような課題が解消できないのではないかなというふうに思っています。独禁法の枠組みなんかを見ても、従来の、何というか、物の取引なんかを見ても、証拠の収集ということが極めて困難であります。それがますます、より困難になるのではないかなというふうに思います。
　参考人のお話で、これらの対応策の執行方法としてモニタリングレビューなど、オンラインモールやアプリストアの運営事業者に定期的な監査、報告を行うことも考えられるというふうに資料をいただいておりますけれども、実際、運営事業者からの自主的な報告とか、刻々と変わる技術とか、細かい情報という点で明らかに劣っているんではないかなと思われるこの行政機関の監査が実効的に機能するんでしょうか。この点、いかがお考えでしょうか。