鈴木真二の発言 （経済産業委員会）

○参考人（鈴木真二君）　鈴木です。ありがとうございます。
　おっしゃるように、その地域でこういったドローンを活用していくに当たりまして、やはり積極的なところとなかなか手が出せないというか難しいと考えていらっしゃるところで、かなり地域性があるというふうに考えております。
　これは、導入に対するやはり費用も掛かりますし、その専門家も必要だということで抵抗があるということはあるんですけれども、それは日本だけじゃなくて世界中そうなので、例えば米国ですと、自治体からこういう使い方をしたいというアイデアを公募して、それに対して支援策をするというようなことが数年前からもう既に積極的に行われています。これはやっぱり国がそこを指導するという形で自治体にそういったインセンティブを与えるということが行われておりますので、導入に際する何かのやはり支援が必要なのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味で、我が国でも、自治体単位でその導入に対して、それは経済的な支援なのか制度上の緩和策なのか、いろいろ手だてはあると思いますけれども、そういったものを支援するような仕組みを、これは是非、これから事業化を始めていこうという今フェーズに入っておりますので、民間とそれから自治体が一緒になって事業化が進められるような最初のステップを国が支援するということをお願いしたいというふうに思います。
　以上です。