加田裕之の発言 （経済産業委員会）

○加田裕之君　おはようございます。自民党の加田裕之でございます。
　昨日、緊急事態宣言が全面解除となりました。四月十七日から一か月半、国民にとりましても本当に大変な時期を迎えましたし、この間におきましても新型コロナウイルス感染拡大を防ぐべく取り組んでまいりました。
　この間、経済の方もやはり自粛をしていたということで、今回解除となって、もちろんですけど感染対策はまだまだやっていかなければいけないんですが、その一方で、この経済というものについてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。そうした中におきまして、このポストコロナ、アフターコロナというものを見据えた上での対策を打っていく、その意味で、今回の両法案、５Ｇ等の導入促進法案、そして特定デジタルプラットフォームの透明化法案についても私は重要ではないかと考えております。
　先々週なんですけれども、中国が六月から、通信や交通インフラ、公共インフラ運営企業がサーバーなどのＩＴ機器を調達する際に、安全保障の審査を義務付けるという報道がありました。政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮するとしておりまして、外資系企業が締め出されるおそれもあります。
　中国製造二〇二五の工程の一環だと思うんですが、かねてからデータは二十一世紀の石油と呼ばれておりましたが、コロナ禍の中で、中国に限らず、それぞれの国々にとりましても、その中でも特にデジタル化への取組がますます重要となってくるものであります。情報はグローバルに、そしてまた実体経済はローカルに、ローカルというよりもブロック化していく、内向きになっていくんではないかと、特にこのコロナ禍を通して私は思っております。
　そのような環境の下で、日本にとっての立ち位置も一産業というよりも国策として考えなければいけないのではないか。その中で、我が国の強みは製造装置メーカーや部材メーカーなどの会社であると私は考えています。そういう強みをしっかりと生かしながら諸外国と渡り合っていかなければいけない、そのように考えております。
　安倍総理も未来投資会議におきまして、付加価値の高いものは我が国の生産拠点に回帰しなければならないと述べております。言わば各国も、コロナ後ますます経済安全保障のこの観点というものの政策をより強く押し出してくると思っております。
　今回審議されておりますこの二法案を通しまして、梶山大臣の考える我が国の、緊急事態宣言全面解除を受けてもですね、この経済安全保障についてのお考えをお伺いしたいと思います。