梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナウイルスの感染拡大という状況を受けて、ますますデジタル化というものは各分野、各段階とも喫緊の課題であるということを強く今感じているところであります。
　その上で、現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中、データはまさに今後の企業価値の源泉ということであります。
　さらに、デジタル化のインパクトは、今や経済のみならず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしているところであります。５Ｇに代表されるように、今後のデジタル化への対応の成否が我が国の将来を決めるとの覚悟で国家戦略として取り組んでいく考えであります。
　特に、世界の主要国が経済と安全保障を一体と捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、データ関連の技術、インフラに関しても機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠との認識でおります。
　例えば、５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動走行など、様々な用途での活用が期待をされております。ソサエティー五・〇の基盤となるインフラであると思っております。データ利活用を進め技術的な優位性を確保するためにも、５Ｇ法案や５Ｇ投資促進税制により安全で信頼できる５Ｇインフラの早期構築を後押しする方針でございます。
　同時に、５Ｇのうち、今後更に多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されるポスト５Ｇの研究開発に取り組むために、昨年度、補正予算を用いて基金を措置をいたしました。研究開発を通じて我が国が強みを持ち得る技術を育てることにより、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、製造基盤を強化することとしております。
　５Ｇの例のように、法律、予算、税制などの政策を組み合わせることで、経済安全保障の観点からも重要である基盤技術、基盤産業やインフラについて日本の強みを生かしながら競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。