加田裕之の発言 （経済産業委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん、このスピード感というものも大事でありますし、そしてまた簡素化というもの、可能な限り是非やっていただきたいと思っております。
　今回も、コロナのことに関しましては、雇用調整助成金とか持続化給付金の方でもオンラインとかのやり方がありました。いろんな意味での試行錯誤というのはあると思うんですが、私は、これはしっかりとした、産みの苦しみという形でもできるように、それをしっかりとできるようなことをやることが本当の意味でのデジタル社会の実現にもつながってくるのではないかと思っております。
　それで、本法案では、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの提供者の指定に当たりまして、経済産業大臣が広くこの提供者に対しまして報告徴収、立入検査をできる立て付け、これは第四条の第一項とか第十二条の第一項とかになっているんですが、また第十二条の第二項の方についても、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの提供者として指定された場合、経済産業大臣は、行政処分を行うに当たって、報告徴収、そして立入検査をできる立て付けとなっております。
　しかし、海外のデジタルプラットフォームの提供者に対しまして、国内のデジタルプラットフォームの提供者と公平かつ適正にこの報告徴収や立入検査をすることが本当に可能なのかどうか。これは、制度的にはもちろん公平かつ適正であっても、実態上という部分におきまして、国内企業のみ執行されて国内企業がより萎縮効果が働くようなことがないようにすべきだと考えるんですが、私は、この点については、先ほど言いました経済安全保障の観点もそうなんですけれども、大変懸念しているんでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。