小沼巧の発言 （経済産業委員会）

○小沼巧君　ありがとうございます。
　引き続き、そういう御決意だと伺いましたので、私からもいろいろと御提案申し上げていきたいと思います。
　この前の委員会、割販法のときですが、私からＰＰＰのような取組があってしかるべきなんじゃないのかということも御提言申し上げました。
　昨日の決算委員会でも、前に遠山財務副大臣と議論した移用の話、これ麻生大臣とも直接やりまして、こういう話があるんだということを認めていただいた。そして、そういう今後の予算作成の検討に当たって一助になるんじゃないのかと、こういう議論もやらせていただきました。
　閣議決定が恐らくあしたと伺っておりますけれども、予算総則というのは閣議決定の後に決めるものですから、まだやれる余地はあると思うんですね。持続化給付金のお話、この前からも雑所得の話とかいろいろあったものが、先週の記者会見でしたかね、で改善されたと伺っております。その他についてもどんどんどんどん改善の余地ができてきたと伺っております。
　そういったこと、コロナに関してはもう与野党超えてやっていきたいと思っておりますし、その意味で、今の大臣の御発言いただいて信頼いたしましたので、引き続き議論させていただきたいと思いますし、足らざるところがあれば私からも意見を申し上げる、そういった形で一緒に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、早速、法案に関して前回の引き続きで伺っていきたいと思います。経済安全保障の観点からでございます。
　これまた週末を挟んでなんですが、一つ動きがあったようであります。具体的には、加田議員からもおっしゃっていただきました中国における情勢、技術のみならず、経済、政治も含めた考えということもありますが、イギリスなんですが、ジョンソン首相がファーウェイ締め出そうと、そういうように方針転換をしたというような報道が入ってまいりました。
　バックドアの観点で、先週の質疑ではいわゆる非技術要件、主体要件というような概念が西山審議官の方からも言及していただきましたが、やっぱり技術だけで見るのか、技術以外も見るのか、こういったことをどう考えるかということを本当に考えなければならない、本当に重要な課題だと思ってございます。
　その中で、今回の法案に加えて、日本の国内においてはほかの法律もあると思っています。例えば電波法、例えば電気通信事業法、こういったような様々な法律がある中で、この法案、５Ｇ、ドローン促進法案でどこをカバーするのか、ほかの二つの法案というのはどこをカバーするのか、この役割分担が少し見えにくくなっている。
　そういう観点から、これらの法案についての役割分担について、現状の整理をお伺いしたいと思います。