青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　今、南部長がおっしゃったとおり、大学の数も増えまして、自前資源の専門の学部を置く大学もできるようになりました、国立大学で。そういうところとうまくかみ合って育てていっていただきたいと願います。
　次に、非常に高度な政治判断に関わる問題ですので、再び梶山経産大臣に御答弁願いたいんですけれども、実は、かねてから、民間の専門家の端くれのときから主張しているのが、資源エネルギー庁は、本来、役所をつくった目的あるいはその任務が、海外の権益の確保が中心です。安定的に輸入できるようにということが中心で、エネルギー資源をめぐる言わば公的な商社としては世界屈指の実力だと、これも社交辞令抜きで思うんですが、そこに集中しているだけではもう自前資源の開発はなかなか進まない。エネ庁にとっては御不満でしょうが、資源開発の実績はやっぱり乏しいです。
　それを考えますと、やっぱり組織で人は動きますから、まず本当は経済産業省、これ、かつて橋本内閣のときに通商産業省から変わったわけですけど、経済という大きな言葉が付いて、言わばいい格好はできるようになったけれども、ちょっと焦点ぼやけたと、これは個人的意見ですけれども。ここに答弁求めたりしませんが、そのように考えていまして、これをあえて産業エネルギー省に改組する方がいいと思っているんですが。
　今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
　これ、産業エネルギー省に改組といったら大変なエネルギー必要ですけれども、まず足下のエネ庁の改組、梶山経産大臣がいらっしゃる間に取りかかっていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。