経済産業委員会

令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（礒崎哲史君）　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　今、傍聴の条件が非常に限られているわけですけれども、その限定された条件の中、傍聴に来てくださった主権者の方々、ありがとうございます。
　では、早速一問目に入りたいと思います。
　今回、電気事業法をなぜ改正するかといえば、国際紛争や自然災害が多発していますから、要は電気を起こすための燃料、つまり資源を輸入できなくなる事態に備える意味が込められていると思います。だから、法案の名前にも、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立という言葉がわざわざ入っているわけです。
　あえて言いますと、普通の国でありましたら、では、自前資源の開発をしっかりやりましょうとなるはずですが、あの分厚い法案、隅々まで拝読、本当にいたしましたけれども、一字もありません。いまだに日本は資源のない国であるという思い込みが、残念ながら官民共にあるのではないかと懸念いたします。
　実際は、大臣もよく御存じのとおり、牧原副大臣もよく御存じのとおり、日本は母なる海に、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、レアアース泥、海底熱水鉱床、そしてメタンハイドレートを豊かに多様に包容しております。
　こうした我が国の自前資源開発の促進を法改正に盛り込んでいないのはなぜなんでしょうか。牧原副大臣にお尋ねしたいと思います。

○副大臣（牧原秀樹君）　委員には、大変大切な問題を御指摘賜りまして、ありがとうございます。
　国内資源が乏しい日本と言われている中において、この日本海の、日本の周辺海域に豊富に存在するこのメタンハイドレートを始めとする国産資源開発というのは極めて重要だと思っております。実は、私個人も、このメタンハイドレートの早期の商業化を目指す議員連盟を、これエネルギー・化学産業振興議員連盟というんですけれども、事務局長として立ち上げまして、このことを支援してきた議員の一人でございます。
　そうした中、今回のこの国際資源開発におきましては、ＪＯＧＭＥＣ法において、ＪＯＧＭＥＣが技術開発や地質構造調査等の業務を行うこととなっており、政府はこれまでＪＯＧＭＥＣを通じ積極的に国際資源開発を推進してきましたけれども、この法律の今回の法改正においては制度的に変更がありませんので法律事項にはなっていませんが、この国際資源開発の重要性には全く変わりがなく、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○青山繁晴君　牧原副大臣が議連で活躍されていることも承知しておりまして、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今おっしゃったその制度変更がないからということは、済みません、それも承知しているんですけれども、実は私が申し上げたいのは、その制度変更も必要であるということでありますし、これは意見ですけれども、人間の資源開発というのは、当然取りやすい陸から始まって、そしてだんだん未知の海にこれから進んでいくところです。ここにいらっしゃる方、皆さん御存じのとおり、日本は、国土はやや狭くても、海は面積でいうと世界で六位ですから、それを考えればこの流れを、もう一度言います、これは意見ですけれども、政府、なかんずく経産省によく理解していただきたいと思うんですね。
　梶山大臣におかれてもよく理解されていると思いますので、次は大臣にお聞きしたいんですけれども、この自前資源のうち、牧原副大臣も触れていただいたメタンハイドレート、大分人々に知られるようになってきましたけれども、メタンというのは天然ガスの主な成分で、ハイドレートというのは、済みません、ちょっと議事録に残りにくいでしょうけど、これがメタンの分子とすると、周りに水が取り囲んでかご状になっているＣＨ４、それがメタンハイドレートですから、簡単に言うと、海の中で冷たくて圧力を受けて凍っている天然ガスということであります。したがって、天然ガスとしてそのまま資源で使えるわけです。
　二種類ありまして、太平洋側に多い砂層型、スナソウ型と言わずになるべく正しく日本語でサソウ型と読んでいただきたいんですが、要は、海底の砂の中にうずまっていますから取り出すのが大変で、漁業補償も非常に大きな問題となります。
　ところが、過疎に苦しんでいる日本海側に多く賦存するところの表層型メタンハイドレート、この表層型というのは本当は最近に付いた名前ですけれども、要するに海底の、海面じゃなくて海の底の表面に現れてしまっているものが多い。したがって、取りやすいだけではなくて、さっき言いましたとおり、ガスが凍っているものですから当然軽いので、比重が軽いですから上に上がっていきます。
　したがって、私自身も含めて海洋調査を行ってきた研究者は、この日本海に、スカイツリー、大体平均の高さ、僕らが見付けたやつは平均六百五十メートルですから、ちょうどスカイツリーのような高い柱が日本海の海底からわさわさと立ち上がっているところもたくさんあるということなんですね。
　前者の砂層型は、当然手間は掛かりますけれども、今僕はまだ東京大学で教鞭も執っていますが、はっきり言うと、東京大学を中心にした学者の取組が太平洋側に集中したこともあって、政府の取組は表層型について遅れていました。ところが、表層型こそ過疎に苦しんでいる日本海沿岸を救うことにもなりますから、一瞬、私のことを申して恐縮なんですが、民間専門家の端くれとして、二十二年間、自費も投じまして海洋調査船をリースして、さっきのメタンプルームも研究者と一緒にやってきたわけです。
　それが実はこの数年間、画期的な進展を見せていまして、特に今、梶山大臣の下で、今年度から、これは本当は万歳したくなるような話なんですけれども、やっと、やっとと申して申し訳ないですが、政府が、きちんと国民からいただいている、お預かりしている予算を使って、実用化のための、つまり、今まではどれぐらいあるかという調査、これ絶対必要ですけれども、ずっとそれをやっている印象があったんですけれども、そこから一歩踏み出して、実用化のための技術開発が始まっています。これは世界のトップランナーとして物すごく有意義なんですが、ほとんど誰にも知られていないです。メディアは、僕はあえてオールドメディアと呼んでいますけど、ほとんど報じないこともあって、知られていないんです。
　したがって、まず大臣御自ら、この今、今年度から取り組んでいる中身と、それからその志についてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、資源の少ない我が国にとりまして、国産資源開発というのは大変重要な課題であるということで、これは一貫した考え方であります。
　委員御指摘の表層型メタンハイドレート、これ日本海側に存在をするわけでありますが、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な国産資源としてのポテンシャルを有する一方で、既存の天然ガスの生産技術が活用できないということで、新しい生産技術が必要という課題があります。それは分離してしっかり取り出すということですね。
　そのため、エネルギー基本計画に基づいて、二〇一六年から四年間にわたって回収技術に関する調査研究を行ってまいりました。昨年度、生産に必要な有望技術を特定をいたしました。そして、委員御指摘のとおり、本年度から本格的な生産技術の開発を開始するという新たなステージを迎えております。
　エネルギー基本計画等で掲げました、二〇二三年から二〇二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うと。目標の実現に向けて、引き続き計画に国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　実際の進捗始まっていることに併せて、梶山大臣、僕は社交辞令は申しませんので、実際に意欲をお持ちの大臣の下で始まったことを本当に喜んでおります。
　その上で、もう一度申しますが、国民に、主権者に、この進展がほとんど知られていないということは実は重大な課題だと思っています。これは牧原副大臣にお尋ねしたいんですけれども、これについては表層型だけではなくて砂層型も含めて、そもそもメタンハイドレートを実用化していく上で、こういう取組やっているんですということを、あるいは将来展望、近未来についての展望を、それぞれ専門のホームページを立ち上げていただき、それから大臣におかれても、大臣はもちろん閣議後の定例会見がありますし、牧原副大臣におかれても会見なさることがあると思うんですけれども、記者に聞かれることは期待できないので、僕は共同通信出身ですが、こういう話はほとんど聞きませんから。
　したがって、大臣や副大臣あるいは政務官も含めて政治の側から積極的に紹介していただいてという、その発信の努力をお願いしたいと思います。これは牧原副大臣、もう一度お願いできますか。

○副大臣（牧原秀樹君）　本当に委員御指摘のとおり、活動についての発信をして国民の理解を得ていくというのは大変重要だと思います。
　思い起こしますと、三河沖で初めてフレアが成功したときなんというのは、一番分かりやすい映像なので結構ニュースになったんですけれども、その後、余りそうしたニュースが少ないという実感は私もございますので、是非力を入れていきたいと思います。
　昨年の二月に改定をしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画においても、研究活動を分かりやすく伝え、効率的に理解増進することを目的として、成果の普及、情報公開を推進するということを明示しておりますので、一応スタンスとしてはこれを重要であるという、位置付けております。例えば、既に開設されております砂層型メタンハイドレートに加えて、表層型のメタンハイドレートについても、今年度委託事業者の産総研がホームページを開設して分かりやすく発信をする予定でございますので、また御指導も賜りたいと思います。
　また、実証実験等で大きな進展があった場合には、大臣の会見やニュースリリース等で国民にタイムリーに発信するなど、よりこの重要性について御理解いただけるように積極的に広報をしてまいりたいと思います。

○青山繁晴君　今、牧原副大臣からおっしゃっていただいたその産業技術総合研究所、略称産総研がホームページを作りつつあるということは仄聞しているんですけど、遅いと思います。もう始まっているんですから。何か格好が付いてからお知らせするという考え方自体はやめていただきたいと思うんですね。主権者とともに、言わば共に歩むというホームページの在り方にしていただきたいと切に願います。これはもう意見でありますが。
　じゃ、更にお聞きしたいのは、私は三年十か月前に国会に来てしまって、研究の現場から残念ながら来てしまって、本音ですが、残念ながら、研究の現場、利害関係生まれてはいけませんから、もう距離を置いております。しかし、その大学の研究には関わっていますから、非常に痛感しているのが、若手研究者の育成が本当にうまくいっていないといいますか、今日冒頭にお聞きしましたとおり、自前資源というものが日本に、海に大量にあるんだという概念が余りないので、せっかくメタンハイドレートならハイドレートを志を持って男女の学生がやっても、実はその受入先がなかったり、あるいは企業に行ってもまだその部門が育っていなかったりということがあります。
　今大臣、副大臣ともおっしゃっているのが新しい取組であるということですから、当然、初期にはこういう問題が生じます。特に若手の研究者の育成が非常に大事だと思いますので、その予算をですね、予算がないと育成できませんので、大学に下りていく予算も含めて計画的に積んでいただきたいんですけれども、この答弁をお願いします。これは政府参考人ですね。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおりですが、国際資源開発を推進する上で、専門的な知見や経験を有する若手研究者の育成が不可欠であると認識をしております。そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。
　とりわけ、メタンハイドレートにつきましては、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うということを目標として掲げておりまして、将来の商業化を支える若手研究者を今からしっかり育成していくことが重要だというふうに考えております。そのため、例えば表層型メタンハイドレートの研究開発においては現在六つの大学に参画していただきまして、若手研究者も参加をしていただいております。
　今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今、南部長がおっしゃったとおり、大学の数も増えまして、自前資源の専門の学部を置く大学もできるようになりました、国立大学で。そういうところとうまくかみ合って育てていっていただきたいと願います。
　次に、非常に高度な政治判断に関わる問題ですので、再び梶山経産大臣に御答弁願いたいんですけれども、実は、かねてから、民間の専門家の端くれのときから主張しているのが、資源エネルギー庁は、本来、役所をつくった目的あるいはその任務が、海外の権益の確保が中心です。安定的に輸入できるようにということが中心で、エネルギー資源をめぐる言わば公的な商社としては世界屈指の実力だと、これも社交辞令抜きで思うんですが、そこに集中しているだけではもう自前資源の開発はなかなか進まない。エネ庁にとっては御不満でしょうが、資源開発の実績はやっぱり乏しいです。
　それを考えますと、やっぱり組織で人は動きますから、まず本当は経済産業省、これ、かつて橋本内閣のときに通商産業省から変わったわけですけど、経済という大きな言葉が付いて、言わばいい格好はできるようになったけれども、ちょっと焦点ぼやけたと、これは個人的意見ですけれども。ここに答弁求めたりしませんが、そのように考えていまして、これをあえて産業エネルギー省に改組する方がいいと思っているんですが。
　今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
　これ、産業エネルギー省に改組といったら大変なエネルギー必要ですけれども、まず足下のエネ庁の改組、梶山経産大臣がいらっしゃる間に取りかかっていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども冒頭申し上げましたように、国産資源開発の重要性というのは十分認識しております。そして、時代とともにその重要性というのは増してきていると私自身も思っております。
　エネ庁ができたのは昭和四十八年だと思いますけれども、石油ショック等あり、しっかりとエネルギーを確保していこう、そして電力を確保していこうという中でできたものだと思っております。そうした中で、今度はやはり自前のエネルギーを持たないと安全保障上大変だという中で、いろんな取組をしているわけであります。国際情勢に左右されない国産資源の開発を推進していく、国内外から資源を確保できる環境の整備が必要と考えております。
　具体的には、これまで国主導で国産資源の生産技術の研究開発や探査などを実施してきておりますけれども、近年は、委員御指摘のとおり、メタンハイドレート研究開発の予算措置の拡充ということで、昨年度より今年度、かなりの額を増額をしております。また、国内石油、天然ガスの探査能力向上に関する三次元物理探査船の「たんさ」の導入という、私もこれ乗りましたけれども、大変すばらしい装置があって、非常に間隔を刻んでいろんな探査ができるということでもあり、それらと連動してどう開発していくかということを国の大きな仕事であると思っております。
　この国産資源開発への取組を強化をしていることは現実にあるわけであります。資源エネルギー政策の責任者である私としても思いは同じでありまして、委員からの御意見を激励として拝聴させていただき、海外はもとより国産資源開発にも重点を置きながら、総合的な視点を持って、資源エネルギーの安定供給の確保、特に現実の話として目の前にあるメタンハイドレートの実用化ということも含めて、予算もしっかり確保し、体制も整えてまいりたいと思っています。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今までより踏み込んだ答弁いただいたと思っていますので、もちろん私が仮提案した名称とか組織の在り方に必ずしもこだわるわけではなくて、今大臣がおっしゃったとおり、実質的な予算をきちんと付けていただいて、焦点を絞って取り組んでいただきたいと切に願います。
　さて、次も非常に高度な政治的な話になるんですけれども、海の資源を開発しようとするとたくさん障害が当然あります。水そのものが障害です、人間は呼吸できませんから。それから、水圧という恐ろしい敵もあります。同時に、特に日本においては漁家の方々が非常に優れた仕事をなさっていて、日本の広い海の隅々に至るまで漁家の方々がきちんと漁場を築いていらっしゃいます。メタンハイドレートの開発は、例えば砂層型ですと掘りますので、当然、漁業補償の問題が出てきます。
　日本海側も技術、手法によっては同じことが起きますけれども、例えば一例ですけど、さっき申しました、また手を出して申し訳ないんですけれども、海底からプルームが立ち上がっている、柱ですね、プルームというのは。これ、そのプルーム自体が実は資源の塊です。したがって、そのプルームに言わば膜をかぶせて、そこにたまるものを上に上げれば、船の上か陸上に上げれば、これは下で冷たかったものが陸上温度になり、それから気圧も一気圧、圧力も一気圧になりますと、これはほっといても天然ガスになりますから、要は下を掘らなくてもそのまま資源化できるということが、大臣がおっしゃった今年度の計画の目標にも、一つにも、一つですけれども、入っているわけですね。
　それを考えますと、逆に言うと、漁家の方々と話していますと、やっぱり漁業補償という考え方は必要だとおっしゃる方も多くて、それは激しく同意するものなんですね。漁業の、漁労の在り方が変わることはあり得ますから。メタンプルームであっても、船がたくさん出たりすれば漁家の方々の動きを制限しますから。
　ところが、このプルームを見付ける機械、私自身も国会に出てしまう前は触っていたものは計量魚探といいまして、要は魚群探知機で、計量と付いているのは感度が鋭くて、値段もやや高くて、研究用という意味です。しかし、普通の漁船でも、日本の漁家のレベル高いですから、大体魚探、魚群探知機、しかも精度のかなり高いものを積んでいらっしゃいます。
　で、何と、僕らが最初に実際に海で研究を始めたときに驚いたのは、日本の漁家の方々ってデータを持っていらっしゃるんですよね。つまり、これはメタンハイドレートの柱だとはもちろん分からずに、何か白い柱のようなものがもやもやと立ち上がっていて、そこにカニがいっぱいいると。これは、メタンハイドレートに要するに食い付くバクテリアとか微生物をこのカニが食べるために、カニの漁場になっているわけですよね。
　したがって、データが山のようにあって、そして、梶山大臣の指導力の下、予算をいただいて、予算を付けられていっても、研究調査船は、新しい能力のある調査船もできましたけれども、やっぱり限られますよね。これ、隅々までいらっしゃる漁家の方々に協力を得て、そしてデータをいただき連携を進めれば、かつてない漁家と政府あるいは研究者の連携ができます。
　したがって、当然データに十分な対価を払っていただくことも含めて、まさしく政治の出番だと思うんですけれども、漁家の方々との連携について牧原副大臣にお尋ねします。

○副大臣（牧原秀樹君）　私もメタンハイドレートの開発に関わってきたつもりでございましたが、委員のような大変詳しい情報を伺ったのは初めてでございまして、本当に貴重な御経験そしてまた御知見をこうしてお知らせいただくことに大変感謝申し上げます。
　もちろん、経済産業省としても、このような海洋調査や実証実験をやるに当たっては漁業組合の皆様との調整というのは必要不可欠で極めて大事だと、こう思っておりまして、漁業組合が主催する定例会や打合せ等の参加をさせていただいて、こちらの海洋調査や実証実験に関する概要説明を行うとともに、その実行に当たっては詳細な実施場所や実施時期を調整させていただいております。そして、同時に、おっしゃっていただいたように、漁業組合の皆様、大変な御知見がございますので、実施場所に関する水生生物や環境などについて必要な情報をいただいてきたところでもございます。
　こうしたことは、具体的には事業実施者であるＪＯＧＭＥＣや産総研等がやっておりますけれども、これからもこうした地元の漁業従事者の方との意見交換も伺いながらしっかり連携を図っていきたい、こう思っております。

○青山繁晴君　では、このメタンハイドレート関連は時間もなくなってきましたのであと一問だけにしたいんですけれども、特に表層型のメタンハイドレートを考えるときに課題になり得るのが、その賦存量ですね。つまり、表に出てしまっているということは、砂の中にたくさんあったり、あるいは旧来型の天然ガスよりも少ないかもしれないですね。そのときに考えの切替えが非常に大事になると思うのは、地産地消です。地産地消については自由民主党でも議員連盟もありますけれども、これ、メタンハイドレートについて地産地消というのは、僕も議連に参加していますけど、全然議論が今まで出ていませんでした。
　ところが、例えば日本海の実情を考えると、やがて太平洋側にエネルギーを送れることも大切ですけれども、目の前の資源を目の前の海で賄うことができるようになると産業の誘致にも非常に大きく関わってくると思います。
　したがって、この地産地消で考えるために、例えば一つの例としては、新潟の歴代知事にずっと提案してきたんですけれども、既に天然ガスで走るバスはあるので、それを、そのうちの一台でいいですから、メタンハイドレートは実は天然ガスなので、メタハイガスを例えば新潟市内で走らせると、地元の方々にとっては、ああ、自前資源で走る公共バスがあるんだということがよく分かると思うんですよね。
　ちょっと質問を分けますけど、まず、その地元で天然ガスバスは、天然ガスバスじゃない、メタハイバスはいかがでしょうというのを牧原副大臣にお答え願えますか。

○副大臣（牧原秀樹君）　本当に、委員が御指摘の地産地消の前提となる小規模開発というのも含めて大変大切なので、検討していきたいと思いますが、今の天然ガスバスについても自治体や、あるいは天然ガスバス等について既に国交省がこうした仕組みを持っておりますので、こうした国交省などともしっかりと意見交換を行っていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今の件でもう一点、実は兵庫県と京都府の取組、そこに私も民間専門家の端くれとして参画してきたんですけれども、若狭湾から京阪神の工業地帯まで実はとても短いです。そこに高速道路も走っていますから、そこにパイプラインを乗っけて、まあ下に埋設するんですけど、入れて、そして大阪ガスの兵庫県のところまでつなぐと、そこからあっという間に、優れた導管のネットによってやがてメタンハイドレートが使えるということもあり得るわけですね。
　兵庫県や京都府で一生懸命努力しているんですけど、国の取組が非常に弱いので、この点も牧原副大臣、いかがでしょう。

○副大臣（牧原秀樹君）　今のパイプラインという話ですけれども、供給安定性向上等の観点から意義があるというふうに考えておりまして、民間事業者の皆様やあるいは自治体等の関係者が経済性など様々な要素を考慮しながら検討されておりますので、国としてもこうした検討に積極的に参加をして、ニーズに応じて検討、対応してまいりたいと思います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　何とかあと二問やりたいと思うんです、あと二分ですが。
　全く話は変わるんですけれども、自前資源の一環として高温ガス炉ですね、あるいは超高温ガス炉、原子力の第四世代と言われていますけれども、これ実は日本が、梶山大臣の地元を含めて五十年間取り組んできて、非常に進んでいるんですけれども、安い高温ガス炉を中国が開発して取って代わろうとする動きもあるやに聞いております。これについて現況を教えてください。政府参考人、いかがでしょうか。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　高温ガス炉でございますけれども、冷却材に水を使わないことで水素爆発が起きないなど優れた安全性を有し、また出口温度九百五十度という高温の熱を取り出せることから、発電のみならず多様な熱利用が期待される次世代炉でございまして、エネルギー基本計画で、国際協力の下で研究開発を推進するとされてございます。
　我が国では、御指摘のとおり、日本原子力研究開発機構において研究開発を進めてきておりまして、一九九八年に運転を開始した実験炉であります高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲを活用した研究開発を通じて、高温ガス炉の安全性や水素製造などの多様な熱利用に関する知見を獲得してまいりました。また、近年ではポーランド等との国際協力を積極的に推進しております。
　委員御指摘のとおり、海外に後れを取らないように、しっかり文科省としても他国に後れを取ることなく高温ガス炉の技術の研究開発を進める必要があると考えておりまして、新型炉開発の産業支援を進める経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。

○青山繁晴君　最後、物すごく短く言います。
　この法改正には自然エネルギーの活用の促進盛り込まれているんですけれども、光だけじゃなくて影も見詰めていただきたいと思います。例えば風力発電について、僕はデンマークや国内の調査に歩きましたけれども、低周波の騒音による妊婦などへの影響、環境破壊、あるいは立地のための環境影響など課題もあると思います。
　最後に、牧原副大臣、済みません、恐縮です、お願いします。

○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、お答え簡潔に願います。

○副大臣（牧原秀樹君）　はい。
　おっしゃるとおり、環境への配慮や地元住民の皆様の理解が大切でございますので、ここは環境省とも連携をしつつ、そうした影の部分というか、ちゃんと見なきゃいけない部分のところも見ながら、再エネの開発が地域と共生しているように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○青山繁晴君　ありがとうございました。
　終わります。

○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　御質問をさせていただきます。
　二〇一五年からの今回の電力システム改革の成果について、まずお伺いしたいと思います。安全性、それから安定供給、経済性、環境保全、いわゆるＳプラス３Ｅ、これにどのように効果をもたらしているのか、また国民の豊かさの向上につながっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の３ＥプラスＳや国民の豊かさの向上に資するために、二〇一三年の閣議決定に基づいて、安定供給の確保、料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を柱に電力システム改革を着実に進めてきたところであります。
　具体的には、二〇一五年に電力広域機関を設立し、需給逼迫時に地域を越えた電力融通指示を行うほか、地域連系線の増強など、電気の安定供給確保に貢献をしてきているところであります。また、二〇一六年の小売全面自由化により、事業者は再エネ一〇〇％メニューなど様々なメニュー等を提供をし、需要家はニーズに応じてそれを選択できるようになってきております。さらに、本年四月の法的分離による事業者間競争の一層の促進を通じて、国民の豊かさの向上につなげてまいりたいと思っております。
　その上で、今回の法改正の内容は、これまでの改革の方向性にのっとり、自然災害の頻発や再エネの導入拡大といった情勢を踏まえて、安定供給の確保を強化するとともに、託送料金制度改革を通じた料金の抑制や、配電事業の制度化等を通じた再エネを始めとする分散型の電力ビジネスを促進することにより、需要家の選択肢や事業機会の拡大を図るものであります。
　このように、一連の改革は３ＥプラスＳの達成や国民の豊かさの向上につながっていると認識しておりますが、今回の法改正を通じて、これをより一層確かなものにしてまいりたいと思っておりますし、今課題となっているネットワークであるとか蓄電池であるとか、そういった新しい技術や設備の更新等を含めて所期の目的を達成していきたいと思っております。

○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですけれども、この部分は今日は問いませんけれども、定量的に、Ｓプラス３Ｅ、そして国民の豊かさの向上は本当にこのシステム改革で生み出されているのか、私は、先々冷静に見極めていく必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思っております。今日はそのことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、このシステム改革等の中で、電力自由化等の中で、新電力がどれだけ参入し、どれだけのシェアがあるのか、また、新電力は電力をどのように調達をしているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、約六百五十者について参入が行われているわけでございます。
　小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。その内容的には、家庭等の新たに開かれた低圧部門では約一六％、中規模工場等の高圧分野では約二〇％、エリア別に見ますと、東京エリアでは約二二％、関西エリアでは約一八％となってございます。一貫して、自由化以降、増加傾向が続いてきた状況にございます。
　また、新規参入を行った新電力が小売電気事業を行うに当たりまして、その調達でございますけれども、その多く、約九割になりますけれども、卸電力取引所からの供給力を調達しているという状況にございます。また、自ら保有する電源による発電、それから大手電力会社との相対契約、これが大体約一割弱となってございますけれども、そういった形で必要な供給力を確保しているものと承知してございます。