西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　力強い、総理まで御答弁いただき、ありがとうございます。
　航空業界に限らず、観光、宿泊、飲食含めですね、全ての業界で大変な打撃を受けていますから、冒頭言いましたように、まずはお金を貸す支援をしていって、その後の返し方についてはいろんな知恵があるわけですから、総動員して雇用、これを守っていただきたいと思っています。
　さて、今日はここからが本番でございます。
　それは何かというと、要するに、終息した後、Ｖ字回復させる、そのためには、先ほど言いましたように、毀損したＧＤＰを政府が下支えしなきゃならない。仮に一〇％、ＧＤＰとするとですよ、五、六十兆円の需要が必要なわけですよ。ところが、もちろん、ですから、トランプ大統領なんかは、今日も言っていましたのは、金利が低い今こそインフラ整備をやるべきだということを言っていますね。まさに日本でもそうすべきでありますから、いわゆる、私がいつも言っている新幹線、全国にこのネットワークをつないでいく、高速道路のミッシングリンクをなくしていく、それを十年、十五年で一挙に長期計画をもってやっていく。それで大体二、三十兆円ぐらい、いろんなことをやっていけば必要になってくるんですが、毀損している金額は六十兆円ですからね、なかなか公共事業だけでは無理なんですよね。
　公共事業、例えば六十兆円出せといっても、これは仕事をする人が、幾ら長期計画であっても、五、六十兆円の仕事を毎年やっていけというのはしんどい話です。長期計画で二、三十兆円はできるでしょうけれども、五、六十兆円というのはなかなかしんどい。要するに、こなせないわけですよね。じゃ、穴が空いている、穴が空いている六十兆円どうするのかと、三十兆円分しか補填できないじゃないかということになるわけですよ。
　だから、私がずっと申し上げてきたのは、消費税を当面ゼロにしろということなんですよ。というのは、消費税というのは、今回一〇％にしてしまいました。去年の今頃の決算委員会で私はやめるべきだということを言ってきましたけれども、現実になってしまいました。一〇％で地方税合わせると二十八兆円です。二十八兆円、政府の方に入ってきているわけですね。つまり、国民からお金を取り上げているわけですよ。
　だから、この消費税を当面一〇％やめることによって、その分、三十兆円近いお金が国民に還付されるのと同じことでありますから、公共事業したのと同じ意味になるわけですね。つまり、そのことによって、公共事業、それが三十兆円、プラス消費税減税が三十兆円やって、ようやく六十兆円という、一〇％もしＧＤＰを毀損していたら、その穴埋めができる規模になると思うわけであります。
　ですから、まず一〇％、当面ゼロにするということが必要だと思いますが、この話は私、麻生大臣とは財政金融委員会で何度も言っておりますが、昔は麻生大臣は私と同じ考え方でおられたわけであります。麻生総理の時代、あのリーマン・ショックの時代は、恐らく総理としてそういう決断されたと思いますが、今、残念ながらといいましょうか、財務大臣であると財務省の代表者ですから、なかなかこれ答弁できないわけですね。
　ですから、これ大事なのは総理なんです。総理がこの今の危機を対応するためにそういう判断をして、政治決断をすればできるわけでありますが、総理の御判断、お聞かせいただきたい。