決算委員会

令和二年四月一日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　山下　雄平君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　森本　真治君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　伊藤　　岳君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　小野田紀美君
　　　　　森本　真治君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　武田　良介君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　藤井　基之君
　　　　　三木　　亨君　　　　　森　まさこ君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　三木　　亨君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　猪口　邦子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　三木　　亨君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　徳永　エリ君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　太田　房江君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　矢田わか子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　武田　良介君　　　　　大門実紀史君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　山下　雄平君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　矢田わか子君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　大門実紀史君　　　　　武田　良介君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山下　雄平君
　　　　　高橋　克法君　　　　　高階恵美子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　高橋　克法君
　　　　　紙　　智子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　武田　良介君　　　　　大門実紀史君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　武田　良介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　中西　　哲君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　大門実紀史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高瀬　弘美君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君
　　　　　武田　良介君　　　　　紙　　智子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　熊野　正士君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　山本　博司君　　　　　竹内　真二君
　　　　　武田　良介君　　　　　大門実紀史君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　由紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　池田　憲治君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯智君、山本博司君、熊野正士君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、竹内真二君、塩田博昭君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び梅村みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君、浜口誠君及び三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日から新しい平成二年度が始まったわけでございますが、いやいや、令和二年度が始まったわけでございますが、コロナショックで日本中が大変な心配の、不安の中、新しい年度を迎えたわけであります。
　そこで、今日はそのことを中心に総理に質問させていただくんですが、まずはこのコロナショック問題、一日も早く終息に向かわせるということが大事だと思います。そのためには、総理が、学校の閉鎖ということも含め、移動制限ということも呼びかけておられますけれども、これはやむを得ないことだと思っております。しかし、その後、それが終わればＶ字回復をしていくというために、この二段階に分けて考えていかなければならないと思うわけなんです。
　そのためには、終息のための移動制限などは実体経済に壊滅的な打撃を与えるおそれがあります。そこで、この移動制限で一社たりとも倒産させないようにしていくことがまず大事だと。その後、Ｖ字回復するためにも、会社が倒産したり、失業者があふれますと、次の消費や投資が終息した後できなくなるわけでありますから、そこをしっかり考えていかなければならないと思います。
　そこで、まず基本的考え方として、実質政府の指示でこれは経済活動を停止させるということになるわけでありますから、政府があらゆる手段を講じてこの損失を食い止める、また、その責任も、政府がしっかりこの補償も含めてやっていこうという姿勢を示すことがこれ筋だと思うわけでございますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染症の拡大を阻止をし、そして終息させるためには、国民の皆様に様々なお願いをしなければいけませんし、既にお願いをさせていただいているところでございます。
　その中で、多くの方々がまさに事業の継続の面においても大変な困難に直面をしておられる。先般、関係者の皆様からヒアリングを行ったところでございますが、まさに売上げが何％減ではなくて、まさにゼロになるという状況に直面しておられるということを私たちも改めて実感をしたところでございますが、その中で、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難であると考えておりますが、当面は雇用や事業の継続を最優先にあらゆる手だてを講じているところであります。
　大切なことは、雇用を守り抜いていく、そのためにも中小・小規模事業者の皆様にも事業を継続していただけるような支援をしていく必要があると、こう思っています。
　この中で、例えば、雇用の維持と事業の継続の観点からは、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるように、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者の方々に対しましては、新たな給付制度を創設する考えであります。
　そうした形で、しっかりと雇用を維持しながら、また、経営を継続していただけるよう支援をしながら、その先のＶ字回復に向けてしっかりとそのための今対策を練っているところでございますが、しっかりとあらゆる手だてを講じていきたいと、このように考えております。

○西田昌司君　中小企業等にはいろいろ補償も含めての話をおっしゃいましたが、全てを政府で負担するのはなかなか難しいという趣旨の発言だったわけなんですね。
　しかし、これ、まずは、まずは倒産させないということで、金融的な支援ですね、今もこれ、後でまた大臣にもお聞きしますが、してもらいますが、その後、実は、まずは倒産させないことで、金融支援が大事で、補償よりもそちらの方を優先させるべきだと私も思います。
　ところが、実際、Ｖ字回復等をやっていくときに、そのときに大きな負債を抱えてしまうと、事実上、なかなかこの負債が大き過ぎて事業が継続できないということになるわけですね。これは、いわゆる東日本大震災、あのときもそういうことになりました。あれは既存の債務でしたけどね、二重ローン問題というのがあって、そこを何とか劣後債に切り替えていったり、ある種切り捨てていったりという形でやったこともあるわけですから、そういう知恵の出し方があると思うんですよ。
　だから、今、補償というよりも、まずはお金を渡して倒産を防止していくと、しかし、その後は、そういうことも含めた知恵を出すべきだと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今までの経験も踏まえて様々な知恵を出していく必要があると、こう思っております。
　まずは雇用を維持していただく、そのためにも雇調金を活用していただくということと同時に、先ほど申し上げました無利子無担保、そして元本返済五年間これは据置きということでございますので、資金を言わば確保する必要が、新たにですね、五年間、借りてしまったらもうそれは五年間全く返さなくてもいいというこの支援をしていく。
　で、先ほど、今、相当申込みが殺到しておりますので、民間の金融機関も活用していただけるようにしていきたいと、こう考えていますが、同時に、個人でも様々な不安を抱えておられる方々がおられるでしょうから、緊急の小口資金等、これは二十万円でございますが、これ合わせれば八十万円。で、収入が継続的に減収していくという厳しい状況の方については返済が免除されるというものでございますので、こういうものも活用していただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げました中小企業・小規模事業者等々の方々に対して給付金というものを今考えているところでございまして、その先には、先ほど申し上げましたように、大きくこの需要を喚起していく、この対策をつくり上げていきたい、講じていきたいと、このように考えております。

○西田昌司君　そういう知恵を出していただきたいと思います。
　そこで、今取りあえず総理がおっしゃっているのは、生活を破綻させない、倒産させない、事業と生活を維持するということなんですよね。これは物すごく大事なんですが、しかし、これで別に経済の損失を抑えているだけで経済の成長を促しているわけじゃないわけですね。
　現実には、経済活動を止めることによって莫大な実質ＧＤＰはこれ落ち込んでいきます。まだ出ていませんけれども、少なくとも、先日の十―十二ですね、これがコロナの始まる前で年率換算で七・一％のマイナスと言っていますから、間違いなく一〇％以上の年率で落ち込むことは残念ながら覚悟しておかなきゃならないと思うんですよ。そうすると、一〇％といえば、ＧＤＰが五百兆から六百兆ですから、要するに五十兆から六十兆円分の損失が出ているわけですね。だから、これを支えるためにはそれに匹敵する五十兆円から六十兆円という真水ですよ。要するに、財政出動額の金額はそれぐらいの金額を出さないと、これは下支えできないわけですね。
　ところが、各党、我が党でも言っていますけれども、事業費ベースで五、六十兆円とか真水二十兆円と言っていますが、これ余りにも少ないわけです。もちろん、その後まだ第二、第三でやっていけばいいわけでありますけれども、まずは、総理からお話しいただきたいのは、そういう出てきた損失に見合う分だけの財政出動はしっかりして経済を破綻させないと、そういう覚悟と出せる金額の、まあ今のところのいわゆる相場感といいましょうか、トランプさんが直ちに二百兆円、あそこは二千兆円のＧＤＰですから、一〇％だとすれば二百兆円規模の財政出動をすると言って国民に安心感を与えているんですが、総理もやっぱり、そういう大きな相場感といいましょうか、覚悟も含めた発言が必要だと思うんですが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、党からも、言わば、いわゆる財政において二十兆円、そして事業規模で六十兆円という提言をいただきました。これは、言わば現在のマグニチュードから見て、それに見合うだけの強大な経済政策を実行していくという我々の考え方に対応して、党として、どれぐらいのマグニチュードであったかということも勘案した上での御提言もいただいたのではないかと、こう思うところでございますが、まさに世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を行っていきたいと、こう考えております。そして、まさに前例にとらわれることなく、これ、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきたいと、こう思っているところでございます。

○西田昌司君　それでは、次に財務大臣にお聞きいたします。
　先ほど総理からもありましたけれども、今もう政府系の金融機関で無担保無利子、それから五年ほど据置きとかいろんなことやっていただいて、非常に効果を発揮していると思いますが、非常にたくさんの申込みがあるわけですね。これは予備費でやっていますから、この先しっかりと、もう一度補正も含めて、そういう万全の体制でやらなきゃならないと思います。そのことが一点。
　それともう一点は、実際やるときにはこれ民間の金融機関にもやってもらわなければならないと思います。そのためには、いわゆる信用保証協会が後ろのバックの保証を付けているなど、そういうことも必要だと思います。さらに、一番大事なのは早くやることなんですね。ところが、窓口が混乱しちゃうとなかなかできない。しかも、銀行、金融機関はマンパワーをどんどんそいできましたから人手不足なんですよね。
　だから、そういうことも含めると、かつて税理士なんかを経営革新支援機関という形で認定をして、そういう公的な仕事に堪え得るだけの認定をしているわけですね。ですから、例えばそういう税理士さん、そういう認定を受けている税理士さんなんかが、自分の顧問先なんか一番よく内容を分かっているわけですから、書類を出してきたら、実質無審査ですぐお金出してあげるというほどのやっぱりタイムリーな、スピーディーな対応が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今事業者から資金繰りに関する不安の声というのはいろいろ上がっておりますのはもう我々もよく知っておるところでして、これを踏まえまして、三月の六日及び十六日に私の方から、民間の、いわゆる官民の金融機関に対していわゆる事業者の資金繰りの支援のための要請を行っております。そういった中で、事業者の資金繰り支援の再審に当面、当面入ったときの検査とか、そういったようなときには、何といっても、この資金繰り支援の促進というのが優先順位の一番でヒアリングをするということで、こういった取組に対応させていただいておるところだと思って、現実入られた方の話をいろいろ逆の方から聞きましても、同様な支援入ったりしておりまして、それなりに話が下に伝わっておるということは間違いないところではないかと思っております。
　また、今言われましたように、何というのかな、人手が足らぬというのはこれ事実です。そういった意味では、政策金融公庫等への融資の申込件数が急増しておりますし、それなりの、に比べて、今まで二日で下りたとか、いろいろ話もよく聞くところではありますけれども、本店から支店への応援の人を出せとか、それから、三月って御存じのようにどこでも定期異動なんですけど、定期異動は延期、これで千六百人ぐらいの人間が定期異動を取りやめておりますので、電話の回線を増やしたりなんかしておったり、いろいろしておりますし、いろいろさせていただいております。
　それから、今最後に言われた、税理士の話をされておられましたけれども、これ実質無審査で即日融資ということですけれども、これは事業者ごとに、融資というのは、御存じのように、過去とかいろいろな経緯、あれが様々異なっておりますので、一様に一律の取扱いって、これはなかなか難しいんだと思っておりますので、事業主の資金繰りの支援に対しましては、これは、いわゆる資金のニーズに対してスピードを持って対応するというところは最も重要なんだと思っておりますので、その点は間違いなく御指摘のとおりだと思っておりますから、その点に関しましては引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○西田昌司君　是非、税理士の活用も含め、スピーディーにお金が出せるようにこれはお願いしたいと思います。
　それと、都道府県等が制度融資をしておりますが、それを、利息を減免する等いろんなことをまたやるわけであります。その場合に、大体、都道府県自体も、この税収減が当然予想されますから財政的に厳しいと。ということで、その現場の支援をするためにも、国の方から各都道府県、地方公共団体に補助金を出して、そして使い道はそういう利息の減免もあれば雇用の支援等いろいろあるわけですから、そういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは一種の制度融資の話をされておられるんだと思いますが、制度融資の件につきましては、これは今回の話で総理の方から小規模事業者、中小等々、そういった個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関で無利子の制度をそれぞれ、制度を整えるという御指示のあったところでありますので、制度の詳細についてちょっと今から詰めさせていただかにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、今まで制度融資というのは地方公共団体が窓口になっていてやる制度は今あるわけですから、そういった意味では、普通こういったときには信用保証協会というのが間に入りましていろいろやらせて、もう御存じのとおりなんで、そういった詳細についてこれから詰めていくんだと思いますけれども、とにかく影響が非常に大きな出てきておりますので、これ一気呵成にやらにゃいかぬというのは間違いないところなんで、財政、金融、税制、それを総動員してこれを講じるという指示もあっておりますので、私どもとしては、これ、いろいろな御意見がありますので、集中的なヒアリングもやらせていただきましたので、地域経済というものの実態というのを十分に把握しておかないと、これ地域によってかなり格差がありますので、そういった意味では、その対応を踏まえてしっかりと対応するということを考えております。

○西田昌司君　地方の実態を見て、財政的な支援をこれ是非お願いしたいと思います。
　さて、この新型コロナで打撃を受けているのは、本当にもう全国いろんな業界でですが、特にですね、特に大きいのはやっぱり観光、宿泊、飲食、そしてまた航空ですよね。もうこれは、特に航空産業というのは壊滅的な打撃ですよ。国際線全部飛ばなくなっちゃっていますし、各地方間も便数削減されております。毎日、日銭が入ってこないわけですよね。
　ですから、これは政府の方でしっかり支えなきゃならないんですが、トランプ政権などは既に六・三兆円緊急対策をして航空業界一〇〇％支援すると、こういう発言をしているわけですよ。トランプさんというのは、いろんな評価ありますけれども、こういうことは本当になかなかスピーディーに、すばらしい、発言も含め、されているわけですね。日本とアメリカとの航空業界の市場の規模を考えますと三分の一程度ですから、少なくとも日本の場合、二兆円程度航空業界にお金を入れなきゃならないということだと思うんですよ。
　ところが、日本の方では、まだ党の中でも議論がありますけれども、税金の減免するとかいろいろ言っていますけれども、それは余りにも小さ過ぎる、小さ過ぎるわけです。要するに、このまま放っておけば、日銭が入ってこないことによって、これ雇用も支えられないし、交通インフラ、航空インフラそのものがなくなっちゃうわけですよ。
　だから、そうならないようにするためには、安定的に経営ができるように、アメリカのように、日本でいえば二兆円程度を航空業界に投入すると、長期安定したこのお金を投入することによって経営をしっかり守れるということをまず示しておかないと、これはとんでもないことになると思いますが、これ、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、直接は運輸省って、国交省の話なんだと思うんですけれども、金付けるのはおまえだろうからおまえやろという話で振り込んでこられたんだと思いますが。
　今回の、御存じのように、コロナの関係で、移動というものに関していろいろ制限が掛かっておりますので、それが結果として内外経済の減速につながっているというのは間違いありませんし、中でも航空業界というのは非常に大きな影響を受けておるんだということは私どもとしてはよく理解しております。飛行機の中というのは三分に一遍空気が入れ替わりますので、この部屋の中の空気よりよっぽど飛行機の方が空気の循環はよろしいんだというように、この間、技術屋さんの話は伺ったんですけど。
　いずれにいたしましても、先般決定をさせていただきました緊急対策の第二弾の中において、政策投資銀行によるいわゆる危機対応業務をどうするかという中で、いわゆる中小零細に限らず、中堅・大企業も含めた事業者の資金繰りを支援ということにいたしておりますので、先般、三月の二十八日か、総理の方からも、経済対策の策定指示を踏まえまして、今言われました中堅・大企業に関しましても、実態、飛行機会社はほぼ客が一割ぐらいに、一割って九割減って一割残っているってことですけれども、一割ということになってきますと、これはとてもじゃありませんので、そういった意味では、あれ固定経費もでかいですし、あれじゃないでしょうか、小さな飛行機会社はあれほとんどみんな借りていると思いますから、いわゆる持っているのと違って借りているとなると固定費が全然違いますので、そういった意味では、私どもとして、危機対応業務というのを、ちょっとそれを使わせていただいて、いろいろ考えにゃいかぬところだと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　航空路は、我が国経済の基盤インフラであろうと思います。Ｖ字回復していく上においても、この基盤インフラ自体が毀損されてはならないわけでございますから、そういう観点からしっかりと支援をしていきたいと思います。

○西田昌司君　力強い、総理まで御答弁いただき、ありがとうございます。
　航空業界に限らず、観光、宿泊、飲食含めですね、全ての業界で大変な打撃を受けていますから、冒頭言いましたように、まずはお金を貸す支援をしていって、その後の返し方についてはいろんな知恵があるわけですから、総動員して雇用、これを守っていただきたいと思っています。
　さて、今日はここからが本番でございます。
　それは何かというと、要するに、終息した後、Ｖ字回復させる、そのためには、先ほど言いましたように、毀損したＧＤＰを政府が下支えしなきゃならない。仮に一〇％、ＧＤＰとするとですよ、五、六十兆円の需要が必要なわけですよ。ところが、もちろん、ですから、トランプ大統領なんかは、今日も言っていましたのは、金利が低い今こそインフラ整備をやるべきだということを言っていますね。まさに日本でもそうすべきでありますから、いわゆる、私がいつも言っている新幹線、全国にこのネットワークをつないでいく、高速道路のミッシングリンクをなくしていく、それを十年、十五年で一挙に長期計画をもってやっていく。それで大体二、三十兆円ぐらい、いろんなことをやっていけば必要になってくるんですが、毀損している金額は六十兆円ですからね、なかなか公共事業だけでは無理なんですよね。
　公共事業、例えば六十兆円出せといっても、これは仕事をする人が、幾ら長期計画であっても、五、六十兆円の仕事を毎年やっていけというのはしんどい話です。長期計画で二、三十兆円はできるでしょうけれども、五、六十兆円というのはなかなかしんどい。要するに、こなせないわけですよね。じゃ、穴が空いている、穴が空いている六十兆円どうするのかと、三十兆円分しか補填できないじゃないかということになるわけですよ。
　だから、私がずっと申し上げてきたのは、消費税を当面ゼロにしろということなんですよ。というのは、消費税というのは、今回一〇％にしてしまいました。去年の今頃の決算委員会で私はやめるべきだということを言ってきましたけれども、現実になってしまいました。一〇％で地方税合わせると二十八兆円です。二十八兆円、政府の方に入ってきているわけですね。つまり、国民からお金を取り上げているわけですよ。
　だから、この消費税を当面一〇％やめることによって、その分、三十兆円近いお金が国民に還付されるのと同じことでありますから、公共事業したのと同じ意味になるわけですね。つまり、そのことによって、公共事業、それが三十兆円、プラス消費税減税が三十兆円やって、ようやく六十兆円という、一〇％もしＧＤＰを毀損していたら、その穴埋めができる規模になると思うわけであります。
　ですから、まず一〇％、当面ゼロにするということが必要だと思いますが、この話は私、麻生大臣とは財政金融委員会で何度も言っておりますが、昔は麻生大臣は私と同じ考え方でおられたわけであります。麻生総理の時代、あのリーマン・ショックの時代は、恐らく総理としてそういう決断されたと思いますが、今、残念ながらといいましょうか、財務大臣であると財務省の代表者ですから、なかなかこれ答弁できないわけですね。
　ですから、これ大事なのは総理なんです。総理がこの今の危機を対応するためにそういう判断をして、政治決断をすればできるわけでありますが、総理の御判断、お聞かせいただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の危機に対しては、効果があるものについてありとあらゆる手段を講じていかなければならないと、こう考えております。ただ、西田委員の御質問、また期待されている答えには十分応えられないかもしれませんが、昨年の消費税の引上げにつきましては、急速に進む高齢化の中にあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引上げが必要だったものでございまして、御承知のように、既に幼児教育の無償化、そしてこの四月からまさに真に支援の必要な子供たちへの高等教育の無償化もスタートしているわけでございます。
　その中で今般どういう政策を取っていくかということでございますが、当面のですね、当面のこの厳しい状況の中で生活を支援する、あるいは雇用を維持をしていただく、また経営を継続していただくための支援を行っていくということ、政策を講じると同時にですね、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大胆な状況にある、大変厳しい状況にある方々に対して、大胆な対策で厳しい状況にある方々に対して直接手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと、こう考えているところでございます。

○西田昌司君　ちょっと残念な答えでありますが、それを改心していただかなければならないと思っています。
　それで、今日、実はこういう緊急提言、ＭＭＴならゼロにできるというのを、これ実は全国会議員、与野党、衆参問わず全国会議員に渡しております。（資料提示）総理にも、会館にお届けしましたが、今日改めてお渡ししました。是非これを読んでいただきたいんです。
　要するに、ＭＭＴ、現代貨幣論の話をすると、批判の声が嵐のように降ってくる。しかし、その批判している人は、ＭＭＴって何なのか全く分かっていない、読んだこともない、考えたこともない、ただみんなおかしいと言っているからおかしいんだというような話で終わっているんですよ。だから、まず、私は読んでいただきたいんですが、読んでいただけました。ヤジ読んだ。読んだ。読んだ人はオーケーでしょう。どうですか。これ大体、読んだ人で反対した人は聞いたことがない。反対した人は読んでいない人なんですよ。
　だから、麻生総理も是非読んでいただきたいんですが、そこで、私言いたいのは、まず、総理が今おっしゃった全世代型の社会保障、そういうことの財源として消費税やっているからとおっしゃっているんですけれども、そもそも税は財源なのかという話なんですよ、我々が訴えているのは。つまり、えっという話になるかもしれませんが、要するに税というのは何かといえば、財源は国債だと言ってもいいんですよ、むしろ。国債が全て財源であると。じゃ、税は何かといえば、税は全て国債を返還するための、償還するための財源だと思えばいいんですよ。いいですか。財源の方は国債でいいんです、一〇〇％。税は何かといえば、その国債を償還するためのものです。
　そう考えると、何が起こるかというと、例えば税が六十入ってきて国債が百兆出していますということにすると、要するに、税は、国債出すことによって税との差額の四十兆円分は国民側にお金を、要するにこのお金を給付しているという意味なんですよ、これね。そして、国債がなしで税ばっかり取っているという場合は、国民から税ばっかり吸い上げてお金を給付していないという意味です。よく均衡財政という話を言うんですが、均衡財政というのは、要するに、入ってきた税金と使っている税金が同じですから、国民には一円もお金を出していないわけですよ。これは、はっきり言いまして分配しているだけ。だから、経済成長に何の貢献もしていないわけですよ。貢献しているのは、民間側がお金を借りて投資しているのが経済成長に投資、投資しているだけで、要するに均衡財政なんてことを言っていたらそもそも経済成長できないんですよ。それがこの二十年間、三十年間の日本の実態なんですよ、これは。ここを是非気が付いていただきたい、そのことをこれ言っているわけです。
　そこで、私が申し上げるのは、消費税を仮にゼロにすると、先ほど総理がおっしゃったように、一番被害を受けた方に現金給付とかそういうことをやっていきましょうということですが、もちろんそれも大事でしょう。しかし、そういう方々問わず、ありとあらゆる方にもう被害が行っているわけですよ。
　消費税一〇％なくすという意味は、つまり一〇％所得を増やしたことと同じになります。つまり、収入があって消費性向が一〇〇％、これは、所得の低い方はもうほぼ一〇〇％近くお金を使い切っているわけですけれども、それが一〇％使えるようになるわけですからね。つまり、低所得者ほど、一番困っている人ほど給料が上がることになるわけですよ。そして、プラス、プラスですね、いわゆる高額の品物、例えばマンションとか住宅とか、こういうようなやるときにも一〇％分値引きになるわけですから、非常に大きな経済効果、Ｖ字回復にはもってこいなわけですよ。
　このことは事実なんですが、そのことを踏まえるともう少し考える余地があるんじゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は決して西田委員の言っておられることを真っ向から否定しているわけではないわけでございます。
　そこで、今般の危機に対して何が即効性があるのか、より例えば将来のＶ字回復に向けて効果があるのか、必要としているところにしっかりと必要なものが行くのかという観点から考えていかなければならないと、こう思っている次第でございます。

○西田昌司君　真っ向から否定していないということはちょっと考えてもいいなということであるというふうに受け止めますが、いや、そういうふうにしてもらわなくちゃ、答えはそうしてもらわなくちゃ困るんですよ。
　それで、総理が懸念されているもう一つの問題というのは、要するに財源問題で一番問題は、そもそも政府の出す国債がどんどん増えていっても果たしていいのかと、そういう漠然とした不安感があるわけですね。ところが、全く問題ないわけですよ。そのことはなぜかというと、これも財金委員会で言っていますが、そもそも今アベノミクスの下で黒田バズーカと言われたこの異次元の金融緩和をされましたよ。で、四百兆円を超えるだけの国債買われましたね。昔でしたら、総理、これ金本位制でしたらできませんよ。金貨、正貨を持っていないと通貨発行できませんからね。ところが、今は金本位制じゃなくなっているんですよ。これ百年前からなくなっているんですよ、実際もう。だから、要するに日銀は通貨供給は幾らでもできる、幾らでも国債始め、株始め、資産買い入れることできるんですよ。これが事実なんです。
　そうじゃないですか、黒田総裁。

○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、金本位制と異なりまして、現在の管理通貨制度の下では通貨供給量が中央銀行の保有する金などの実物資産の量に制限されることはありません。それはそのとおりです。
　ただ、この管理通貨制度というのは、通貨の信認を適切な金融政策運営によって物価の安定を図るということを通じて確保するという仕組みでございますので、中央銀行が供給する通貨の量あるいは保有する国債などの資産の量は物価の安定を図るという観点から決まってくるということは、全ての理論家がおっしゃっているとおりであります。その意味で、日本銀行の国債買入れも二％の物価安定の目標を実現するために実施しておりますので、物価安定の目標の実現が近づく際には、その下で物価が安定するように適切に調整していく必要があると。
　ただ、御指摘のように、現時点で直ちに物価の安定が損なわれるおそれがあるとは思えませんので。金本位制の下とは違うということはそのとおりです。ただ、だから無制限に、幾らでも、いつまでもできるということではないということは御理解いただきたいと思います。