西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　ちょっと残念な答えでありますが、それを改心していただかなければならないと思っています。
　それで、今日、実はこういう緊急提言、ＭＭＴならゼロにできるというのを、これ実は全国会議員、与野党、衆参問わず全国会議員に渡しております。（資料提示）総理にも、会館にお届けしましたが、今日改めてお渡ししました。是非これを読んでいただきたいんです。
　要するに、ＭＭＴ、現代貨幣論の話をすると、批判の声が嵐のように降ってくる。しかし、その批判している人は、ＭＭＴって何なのか全く分かっていない、読んだこともない、考えたこともない、ただみんなおかしいと言っているからおかしいんだというような話で終わっているんですよ。だから、まず、私は読んでいただきたいんですが、読んでいただけました。（発言する者あり）読んだ。読んだ。読んだ人はオーケーでしょう。どうですか。これ大体、読んだ人で反対した人は聞いたことがない。反対した人は読んでいない人なんですよ。
　だから、麻生総理も是非読んでいただきたいんですが、そこで、私言いたいのは、まず、総理が今おっしゃった全世代型の社会保障、そういうことの財源として消費税やっているからとおっしゃっているんですけれども、そもそも税は財源なのかという話なんですよ、我々が訴えているのは。つまり、えっという話になるかもしれませんが、要するに税というのは何かといえば、財源は国債だと言ってもいいんですよ、むしろ。国債が全て財源であると。じゃ、税は何かといえば、税は全て国債を返還するための、償還するための財源だと思えばいいんですよ。いいですか。財源の方は国債でいいんです、一〇〇％。税は何かといえば、その国債を償還するためのものです。
　そう考えると、何が起こるかというと、例えば税が六十入ってきて国債が百兆出していますということにすると、要するに、税は、国債出すことによって税との差額の四十兆円分は国民側にお金を、要するにこのお金を給付しているという意味なんですよ、これね。そして、国債がなしで税ばっかり取っているという場合は、国民から税ばっかり吸い上げてお金を給付していないという意味です。よく均衡財政という話を言うんですが、均衡財政というのは、要するに、入ってきた税金と使っている税金が同じですから、国民には一円もお金を出していないわけですよ。これは、はっきり言いまして分配しているだけ。だから、経済成長に何の貢献もしていないわけですよ。貢献しているのは、民間側がお金を借りて投資しているのが経済成長に投資、投資しているだけで、要するに均衡財政なんてことを言っていたらそもそも経済成長できないんですよ。それがこの二十年間、三十年間の日本の実態なんですよ、これは。ここを是非気が付いていただきたい、そのことをこれ言っているわけです。
　そこで、私が申し上げるのは、消費税を仮にゼロにすると、先ほど総理がおっしゃったように、一番被害を受けた方に現金給付とかそういうことをやっていきましょうということですが、もちろんそれも大事でしょう。しかし、そういう方々問わず、ありとあらゆる方にもう被害が行っているわけですよ。
　消費税一〇％なくすという意味は、つまり一〇％所得を増やしたことと同じになります。つまり、収入があって消費性向が一〇〇％、これは、所得の低い方はもうほぼ一〇〇％近くお金を使い切っているわけですけれども、それが一〇％使えるようになるわけですからね。つまり、低所得者ほど、一番困っている人ほど給料が上がることになるわけですよ。そして、プラス、プラスですね、いわゆる高額の品物、例えばマンションとか住宅とか、こういうようなやるときにも一〇％分値引きになるわけですから、非常に大きな経済効果、Ｖ字回復にはもってこいなわけですよ。
　このことは事実なんですが、そのことを踏まえるともう少し考える余地があるんじゃないですか、総理。