田川和幸の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　平成二十六年度の補正予算で実施をいたしましたプレミアム付き商品券の発行につきまして、その効果を御説明させていただきたいと思います。
　この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。その前回の事業を行った地方自治体で実施したアンケートを基にして、この交付金事業全体としては総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち商品券があったから新たに消費をしたという金額、これが三千三百九十一億円と推計されております。その金額から国の財政支出二千三百七十二億円を控除すると千十九億円でございますが、この中にはいわゆる需要の前倒し効果などが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
　次に、事業に要した期間でございますが、この前回の事業につきましては、平成二十七年一月九日に補正予算案の閣議決定がされました後、地方自治体ごとに準備を行った上で販売が開始をされております。半数の自治体においてその販売が開始されたのが平成二十七年の七月まででございますので、大体六か月を要しているということでございます。
　また、令和元年度に実施をいたしましたプレミアム商品券事業でございますけれども、これにつきましては所要額を計上した予算案が平成三十年十二月二十一日に閣議決定をされた後、各市町村において順次準備が開始をされて、令和元年十月の商品券利用開始までに要した期間、約十か月であったというふうに承知をしております。
　以上でございます。