田川和幸の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(田川和幸君) お答えいたします。
前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。
この消費喚起効果でございますが、この事業を行いました地方自治体が実施しましたアンケート調査を基にいたしますと、この交付金事業全体としては、総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費した金額が三千三百九十一億円と推計されているところでございます。その金額から国の財政支出額二千三百七十二億円を控除すると一千十九億円でございますが、いわゆる需要の前倒し効果などを考慮すると、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
以上でございます。