吉田忠智の発言 （決算委員会）

○吉田忠智君　この防災・減災、国土強靱化の三か年緊急計画、一覧表を見ますと、九省庁にまたがっております。極めて重要な事業でありますが、この緊急対策にかこつけてこれに盛り込んだものも含まれているのではないか、そういう疑念もございます。
　いずれにしても、三か年、計画どおりしっかり効果が上がるようにやっていただいて、またこの決算委員会でも、三か年が終わった時点で、会計検査院の報告も受けまして厳しく審査をしなければならない、そのように考えています。
　次に、一項めの新型コロナウイルス対策に伴う緊急経済対策について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額百八兆円と言われる緊急経済対策が七日に閣議決定されました。まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。
　そして、幾つか国民の皆さん、市民の皆さんが大変関心を持たれている課題について質問いたします。
　まず、生活支援臨時給付金という名称が付けられました、世帯に現金三十万円を給付をするというものでございます。これに関わる予算が四兆二百六億円ということでございます。共同会派、そして社民党は、政府・与野党連絡協議会の中で、一人十万円早期に支給すべきだということを要求してまいりました。与党の中でも、公明党の皆さん、そして自民党の皆さん、あるいはほかの政党の皆さんも大体おおむねこうした要求であったと思いますが、残念ながらといいますか、一世帯に三十万円ということで政府案が決定されまして、その予算が盛り込まれるということになったわけでございます。
　まず内閣府にお伺いしますが、これ、個人ではなくて世帯単位の三十万にした理由をお聞かせください。