決算委員会

令和二年四月十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　秋野　公造君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　　　　　武田　良介君　　　　　大門実紀史君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官兼内閣府
　　　　　　　子ども・子育て
　　　　　　　本部審議官　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　池田　憲治君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　川上　好久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消
　費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、音喜多駿君、小西洋之君、矢倉克夫君、熊野正士君、武田良介君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、大門実紀史君、里見隆治君及び伊藤孝江君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　改めまして、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、今罹患をされている方々の一刻も早い回復を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策で昼夜を分かたず御尽力をされている皆さん、とりわけ医療関係者の皆様方のこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　質問の通告表の順番を変えまして、二番、三番から先にさせていただきたいと思います。
　まず、政府共通プラットフォームについて質問をいたします。
　三十年度の会計検査院報告によると、平成二十九年四月に総務省がインターネット等とのデータ交換等を遮断したセキュアゾーンが十八億円以上も掛けて政府共通プラットフォームに整備されたにもかかわらず未使用のまま廃止されたことについて、総務省に対し是正改善の処置が求められています。また、内閣官房に対しては、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化するために、一元的な状況把握、プロジェクト管理等を行うための手順を標準ガイドライン等に明確化した上で各府省に徹底するようにとの意見が示されています。
　検査院の報告によると、総務省が手続を明確に定めていなかった、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討は十分でなかったとの指摘を受けております。
　そこで、総務省に質問いたします。
　この指摘をどのように受け止めておられるか。そして、総務省における省内及び他省庁との情報共有、調整の過程における問題点と反省課題は何か。お答えください。

○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。
　セキュアゾーンは、平成二十七年五月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、政府全体としてセキュリティー強化を求められ、限られた時間の中でインターネット分離の対策を検討しました。その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがなかったということでございます。
　セキュアゾーンにつきましては、セキュリティーテストなどには使ってきたところでございますけれども、利用状況を踏まえまして、これ以上の無駄を出さないように廃止したところでございます。セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果としてセキュアゾーンが本来の目的として使用されなかった、本来の事業効果に発現しなかったことという会計検査院の指摘については重く受け止めてございます。
　それから、反省課題でございますけれども、今申し上げましたように、利用府省との調整を十分行わなかったということが原因であったと考えております。このような事態の再発防止のために、政府全体のＩＴガバナンスを強化するということが必要であると考えております。
　このため、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、政府情報システムにつきましては予算要求から執行前の各段階において一元的なプロジェクト管理を強化するとされたところでございまして、政府共通プラットフォームはこのプロジェクトの第一弾に指定されたということでございます。
　これを受けまして、政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、予算の要求時、それから要求前、執行前に丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うということで、昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確にいたしました。
　今後は、こうした手続にのっとりまして、各府省とも十分調整をして、二度とこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○吉田忠智君　ちょっと途中、通告した幾つかの項目を飛ばしまして、感染症等の情報を扱うシステムの状況について厚生労働省に質問いたします。
　厚生労働省は、感染症等の情報を扱う三システムについての利用を希望していたと検査院の報告書には記されています。感染症等の情報を扱う三システムとはどういうものでしょうか。そして、セキュアゾーン廃止後、感染症等の情報はどのようなシステムで把握されていますでしょうか。そして、今回の新型コロナに関わる一連の感染症問題については、政府は現下のシステムで対応できているのでしょうか。システムに改善すべき点はあるのでしょうか。一括してお伺いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありました三つのシステムでございますが、一つは感染症の情報を扱う感染症サーベイランスシステムでございます。これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。
　セキュアゾーン廃止後、感染症の情報はどのようなシステムで把握されているかということでございますが、感染症の情報は感染症サーベイランスシステムにより把握してございます。このシステムは、感染症法の規定に基づいて、お医者さんや医療機関から届けられる感染症患者の発生届を受理いたしました保健所がシステムに入力することで感染症の発生動向を迅速に把握、分析するシステムとして運用されてございます。このシステムはセキュアゾーンを利用してございませんが、政府統一基準に則した安全性を確保しておりまして、セキュアゾーンを利用しなかったことについて支障はなく、安全に運用が行われていると考えてございます。
　今般の新型コロナの関係でございますが、感染症サーベイランスシステムを通しまして、感染症法第十二条に基づきます患者さんの情報、感染者数とか感染経路などを収集してきたところでありまして、こうした情報を活用することで必要な対応が取られてきております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、さらに、各医療機関からの患者の受入れの状況とか、人工呼吸器の稼働状況など、対策の立案に資する情報を効率的に収集し、自治体も含めた関係機関が迅速に共有することが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、今般、令和二年度補正予算案に向けまして、情報収集、分析体制の整備のための費用を計上するとしているところでございます。

○吉田忠智君　今回のセキュアゾーン、十八億円が無駄になったわけでございます。以前は公共事業利権と言われましたけれども、最近はＩＴ利権という言葉も出てきておりまして、マイナンバーカードに関わるシステムも大分無駄ではないかと、無駄になったものが多いのではないか、そういう指摘もなされています。
　今回のこのセキュアゾーンの問題、厳しく反省をして、今後またシステム開発には厳粛に臨んでいただきたいと思っております。
　次に、通告の三番目の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について質問いたします。時間の関係で、質問一、二を一括してお伺いします。
　豪雨、台風など近年の度重なる災害を受け、政府は平成三十年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策をまとめました。災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように、三年間集中の取組ということで、本年が最終年になります。
　そこで、過去二年間の進捗状況を事業別に簡潔に御説明ください。また、計画どおりに進んでいない事業とその理由について御説明ください。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました緊急三か年対策の進捗状況につきましては、事業規模ベースで申し上げますと、全体の事業規模であるおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。三か年目となる令和二年度につきましても当初予算において必要な額を計上しているところであり、令和二年度までに百六十項目の対策全てにおいて所定の目標を達成する見込みでございます。

○吉田忠智君　この防災・減災、国土強靱化の三か年緊急計画、一覧表を見ますと、九省庁にまたがっております。極めて重要な事業でありますが、この緊急対策にかこつけてこれに盛り込んだものも含まれているのではないか、そういう疑念もございます。
　いずれにしても、三か年、計画どおりしっかり効果が上がるようにやっていただいて、またこの決算委員会でも、三か年が終わった時点で、会計検査院の報告も受けまして厳しく審査をしなければならない、そのように考えています。
　次に、一項めの新型コロナウイルス対策に伴う緊急経済対策について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額百八兆円と言われる緊急経済対策が七日に閣議決定されました。まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。
　そして、幾つか国民の皆さん、市民の皆さんが大変関心を持たれている課題について質問いたします。
　まず、生活支援臨時給付金という名称が付けられました、世帯に現金三十万円を給付をするというものでございます。これに関わる予算が四兆二百六億円ということでございます。共同会派、そして社民党は、政府・与野党連絡協議会の中で、一人十万円早期に支給すべきだということを要求してまいりました。与党の中でも、公明党の皆さん、そして自民党の皆さん、あるいはほかの政党の皆さんも大体おおむねこうした要求であったと思いますが、残念ながらといいますか、一世帯に三十万円ということで政府案が決定されまして、その予算が盛り込まれるということになったわけでございます。
　まず内閣府にお伺いしますが、これ、個人ではなくて世帯単位の三十万にした理由をお聞かせください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました生活支援臨時給付金でございますけれども、今般閣議決定をいたしました緊急経済対策の中で明らかにしておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、事態の終息も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対しまして、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べると、こういった観点から措置をするものでございます。
　具体的には、休業等によりまして収入が減少し、生活に困っておられる世帯に対しまして生活維持のために必要な資金を迅速に交付する、こういった新しい給付金制度でございます。
　今回、個人ではなく世帯を対象としましたのは、特に厳しい状況にあります方々に迅速に支援を行うためには、申請の受付や処理に係る事務を効率的に進める必要があるため、世帯単位で申請を受け付けまして給付を行う仕組みが適切であると考えたこと、それから、世帯単位で申請を受け付ければ、世帯主お一人が手続をすればよく、簡便となること、そして、多様な暮らし方があるものの、多くの場合には生活の基本的な単位である世帯に着目することに合理性はあるだろうと、こういったことを勘案した結果でございます。

○吉田忠智君　この生活支援臨時給付金は総務省が担当することになったと、自治事務になったということでございます。
　そこで、総務省にお伺いしますが、この給付の要件、そして現金給付を受けるためにはどのような申請手続が必要になるか、お答えください。

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。
　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請を行う方式を検討することとしております。申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意をし、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、実際の支給事務の主体となる市区町村、それからその事務を実際に担う市区町村職員の負担軽減にも極力配慮をしてまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　今、先ほど内閣府からは迅速、手厚く、思い切ったということでありますが、どうも思い切った給付金にはなっていないのではないか。また、いろいろ問題が懸念されることがあるんですね。今検討中ですから、御意見を申し上げて、これからの検討に役立てていただきたいと思います。
　私も、地元の大分県の自治体の何人かの直接実務を担っている方に話を聞きました。幾つか問題があると。
　一つは、郵送やオンライン申請をするということですが、やっぱり申請者が市区町村の窓口に押し寄せて、そして感染の危険性が増すんじゃないか。これ、やっぱり心配していますね。
　それから二つ目が、これに適用になった人はいいですよ、報道でいろいろ、金額十万でプラス五万、一人増えるごとに、その金額を基準にするということで、それに該当することになった人はいいけれども、漏れた人ですね、接点すれすれで漏れた人の対応をどうするのか。市区町村の担当としては誠にこれがつらいと。それから、漏れた人の対応で、これまでの経験でいえば、災害の支援金とかもそうです、いろんな、国が基準を決めて、それに漏れた人たちをやっぱりどうしても自治体が救済をすると、単費で救済をするということが間々あります。そうすると、単費で救済するのは、財政力の余裕のあるという、財政力がある自治体に住んでいる人の方が有利になる、そういう差も、格差も生じてくるんじゃないか、そういう懸念もあります。
　それから三つ目が、世帯主を基準にしているということ、これがやっぱり問題もあるんですね。結構、地方では高齢者が世帯主になっているところがあるんです。その家であれば、三代、生活している方、おじいさんが世帯主というところがある。あるいは、これなかなか、いわく難しいんですが、世帯分離ということも、最近そういう現象が現れている。そういう世帯主にした場合のそういう問題点、これもやっぱりありますから、この問題をどのように克服していくのか。
　それから四番目が、自治体職員への負担が増すんじゃないか。そういう精神的にもいろんなつらい場面になりますから、メンタルの職員が増えるんじゃないか、そういう指摘もなされております。
　実は、ＤＶ被害者の支援のところでこれ聞くつもりでしたが、関連しますので。例えば、現金給付は世帯に支給されるわけですね。ＤＶを受けて世帯主との接触を避けざるを得ない場合、保護されるべき人々へのこの給付金が届かないおそれがあります。これどのような形で救済するのか、これ通告しておりますので、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金は、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付するものとされております。
　お尋ねの、住民票上では同じ世帯となっているＤＶ被害者の方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金、あるいは直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえまして、また今後、市区町村の意見も聞きながらしっかりと考えてまいりたいと存じます。

○吉田忠智君　これ、例えば民間支援団体とかＮＰＯとかが代行してできるようにしたらどうかというような提案もありますので、是非取り入れていただきたいと思います。
　いずれにしても、来週最短でこの補正予算が成立をして、それから、これは自治事務ですから、当然自治体議会で議決をしなきゃいけない。臨時議会を開くでしょう、多分。臨時議会を開けないところは、議会の理解を得て専決処分でやると。それからですから、あの一万二千円のときに三か月掛かったと言われていますから、そんなに掛けるわけにいきませんので、いずれにしても、迅速というお話もございましたけれども、しっかりこれから、特に東京都内の市区町村の三十代、四十代の実務を担っている人の意見を聞いてください、これから制度設計で。そのことを是非お願いしたいと思います。
　次に、ちょっと順番を変えまして、持続化給付金について、経産大臣も今日は来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。
　この持続化給付金については、今回初めて、いわゆる貸付けではなくて給付という形で制度化をされるということでございます。中小企業には最大二百万円、個人事業主には最大百万円として、金額設定の理由をまず、設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、支給対象となるのは売上げが前年同月比五〇％減とのことですが、この理由も伺います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。
　先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が極めて困難な状況にあると考えてございます。持続化給付金は、こうした事業者に対して、中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金を給付することとしたものでございます。事業継続に必要な手元資金の確保が何より重要なことであると考えております。
　従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
　事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。こういったものを念頭に置きまして、売上高が半減する事業者に対して、年間のこういった支払の負担を半分程度に相当する額を給付するということにしたものでございます。
　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては検討中でございます。幅広く中堅・中小企業等の皆様に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう制度設計を進めてまいります。

○吉田忠智君　大変、今回の自粛によって厳しい状況にある中小零細企業や個人事業主の皆さんは期待をしております。
　梶山大臣にお伺いしますが、幅広く給付され、使い勝手が良く、速やかに支給される制度にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　制度の詳細につきましては、今、政府参考人からあったとおりであります。
　今、その後の対応というかその手続も含めて検討をしているところでありますけれども、とにかく適用範囲は柔軟に検討していく、さらにまた、手続、支給というのは迅速に行うということで、民間の窓口の活用も含めて今検討をしているところでありますので、委員のおっしゃるようなことを十分に勘案しながら検討して続けてまいりたいと思います。

○吉田忠智君　これは個人の給付金よりも大分スピードが速くなりそうでありますが、いずれにしても早く行き渡るように制度設計をしていただきたい、体制確立をしていただきたいと思います。
　次に、雇用調整助成金につきまして質問をいたします。
　先週、私が通告をいたしまして、雇用調整助成金の十一種類もの書類を作らなきゃいけない、時間が掛かる、給付まで時間が掛かるということで通告をしましたら、先週の金曜日に大分簡素化したと、したということで発表がされたようでございます。今日、私が配っている資料は簡素化される前の資料でございまして、ちょっとこれで簡潔に、どういうふうにこれが簡素化されるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の申請書につきましては、これまでも簡素化の御要望が大変いただいてございました。今般、先ほど委員御指摘のとおり、助成率の引上げ等の特例措置の拡充と併せまして、申請書類の大幅な簡素化を行ったところでございます。
　具体的には、事業主が記載すべき事項を半減させるとともに、その記載内容について大幅に簡略化し、また添付書類について削減を図るほか、事業所にある既存の書類で提出を可能とすることなどにより、手続の簡素化、事業主の皆様の負担の軽減を図ったところでございます。

○吉田忠智君　これからまた一層簡素化を図って、しっかりその雇用調整助成金が届くようにしていただきたいと思います。
　次に、公営競技従事員の雇用調整助成金支給について伺います。
　三月十八日の総務委員会で、私は、ボートレース、競輪、オートレース、競馬などの公営競技従事員の休業補償について質問をいたしました。その中で、自治体、いわゆる直営の公営競技については対象にならない、この雇用調整助成金の対象にならないという答弁でありましたが、現実に自治体でも、いわゆる独立採算でやっている、特別会計でやっている実態がありますから、これは対象になるのではないか、そのように思いますが、改めて見解を伺います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金を始めとする雇用関係助成金につきましては、雇用保険法施行規則第百二十条の規定により、地方公共団体に対しては、地方公営企業法第三章の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除き支給をしないものとしてございます。
　具体的には、地方公共団体につきましては、税財源により運営されており、その運営に要する経費は財政運営の中で自ら措置すべきものであることから、雇用調整助成金等の対象とはならないこととなります。
　一方で、地方公営企業につきましては、地方公営企業法第三章の規定にのっとり、原則として独立採算で運営されていることが法的に担保されていることも踏まえまして、雇用調整助成金等の対象とするという考え方が基本となってございます。
　地方公営企業直営の場合、その実態は多様であると考えてございますが、地方公営企業法の適用を受けて、独立採算であることが法的に担保されているのでなければ雇用調整助成金等の対象とはならないところでございます。

○吉田忠智君　地方自治体直営の場合もならないということについて、また委員会の方にその理由を付して説明をいただきたいと思います。
　それから、ＤＶについて橋本大臣に質問を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス対策で大変ＤＶが増えることが想定されますので、政府として一層力を入れていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。また、現在感染されている方々には一日も早い御回復をお祈りいたします。そして、現場で本当に昼夜をたがわず御努力をされている医療関係者の皆様にも心から敬意を表し、そして私どもも一刻も早く終息に向けて全力を尽くして頑張らなければいけないと、そのように思っているところであります。
　そんな中で、お忙しいところ大臣にもお越しいただいておりますので、早速質問をさせていただきますが、四月の七日に緊急事態宣言を出され、ほぼ一週間が経過をいたしました。この間の対象自治体の対応や、それから感染を止めるために、感染拡大を止めるためにということでの宣言でありましたので、その対象自治体の状況など、どのように把握をされているのか。
　それから、あわせて、同日四月七日に基本的対処方針を改定して、まず外出の自粛要請を行い、二週間程度効果を見極めた上で休業要請を行うと、そういうふうに大臣述べられました。東京都は直ちに休業要請をしたいと、そういう主張をされたわけで、これはごくごく当たり前というか、そういう対応が必要だと私も感じたところでありましたけれども、国との対応の違いが鮮明になったわけですけれども、この休業要請について改めて基本的な大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言を発出しました。そして、外出自粛を各都府県知事からお願いをして、八割、極力八割、人と人との接触を避けるようにということで自粛をお願いをしているところでございます。まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。今やった取組が二週間後に現れるわけであります。一か月やれば必ず終息に向けての方向性が出てくると、専門家からはこういう御意見を伺っておりまして、今申し上げた旨、二週間で取り組めば必ず新規感染者の数が減ってくる、そういうことになってくる、成果が出るということを私は七都府県の知事にも御説明申し上げました。
　と同時に、この二週間何もしないという前提でじっと待っているわけではなくて、日々そうしたデータを見ながら、また、今見ている我々のその状況は二週間前の状況でありますので、二週間前感染した人がようやく今日になって数字が出てくる、この二、三日で数字が出てくるということでありますから、この間の何が起こっているかも専門家の皆さんに分析していただきながら、国内の感染状況を見極めて、そして必要な対策は取っていく、対応は取っていくということを申し上げておりましたので、二週間何もしないということを申し上げたわけではございません。
　その上で、東京の状況も、この都市部、七都府県、それぞれ数が増えてきております。そうした状況を踏まえて、外出の自粛要請、八割の人と接触を避けるということの要請に加えて、東京が先立って休業の要請を行うということで調整を行いまして、そして、それぞれの他の六府県におかれてもそうした方向で、もう既に行っているところとこれから行うところがありますけれども、そうしたことでそれぞれの県の県知事さんが措置をとられることになっております。この点については、連絡もいただいておりますし、事務的にも、そして私自身もそれぞれの知事としっかりと連携取りながら、それぞれの知事が適切に判断できるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。