吉田忠智の発言 （決算委員会）

○吉田忠智君　今、先ほど内閣府からは迅速、手厚く、思い切ったということでありますが、どうも思い切った給付金にはなっていないのではないか。また、いろいろ問題が懸念されることがあるんですね。今検討中ですから、御意見を申し上げて、これからの検討に役立てていただきたいと思います。
　私も、地元の大分県の自治体の何人かの直接実務を担っている方に話を聞きました。幾つか問題があると。
　一つは、郵送やオンライン申請をするということですが、やっぱり申請者が市区町村の窓口に押し寄せて、そして感染の危険性が増すんじゃないか。これ、やっぱり心配していますね。
　それから二つ目が、これに適用になった人はいいですよ、報道でいろいろ、金額十万でプラス五万、一人増えるごとに、その金額を基準にするということで、それに該当することになった人はいいけれども、漏れた人ですね、接点すれすれで漏れた人の対応をどうするのか。市区町村の担当としては誠にこれがつらいと。それから、漏れた人の対応で、これまでの経験でいえば、災害の支援金とかもそうです、いろんな、国が基準を決めて、それに漏れた人たちをやっぱりどうしても自治体が救済をすると、単費で救済をするということが間々あります。そうすると、単費で救済するのは、財政力の余裕のあるという、財政力がある自治体に住んでいる人の方が有利になる、そういう差も、格差も生じてくるんじゃないか、そういう懸念もあります。
　それから三つ目が、世帯主を基準にしているということ、これがやっぱり問題もあるんですね。結構、地方では高齢者が世帯主になっているところがあるんです。その家であれば、三代、生活している方、おじいさんが世帯主というところがある。あるいは、これなかなか、いわく難しいんですが、世帯分離ということも、最近そういう現象が現れている。そういう世帯主にした場合のそういう問題点、これもやっぱりありますから、この問題をどのように克服していくのか。
　それから四番目が、自治体職員への負担が増すんじゃないか。そういう精神的にもいろんなつらい場面になりますから、メンタルの職員が増えるんじゃないか、そういう指摘もなされております。
　実は、ＤＶ被害者の支援のところでこれ聞くつもりでしたが、関連しますので。例えば、現金給付は世帯に支給されるわけですね。ＤＶを受けて世帯主との接触を避けざるを得ない場合、保護されるべき人々へのこの給付金が届かないおそれがあります。これどのような形で救済するのか、これ通告しておりますので、お答えいただきたいと思います。