東川直正の発言 （決算委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、一度不調、不落が発生した場合でも、再公告などを行うことによりまして必要な事業を執行することが重要でございます。
　国土交通省関係の公共事業予算につきましては、令和元年度は例年に比べて多くの予算をいただいておりますけれども、前年度からの繰越分と令和元年度当初予算を合わせました予算の契約率、これにつきましては、本年二月末時点で八四％と、例年同様で順調に執行ができており、公共事業が進捗しているものと考えております。
　国土交通省直轄工事では、これまでも円滑な施工確保が図られるよう、例えば遠隔地から労働者を確保するための交通費などを計上する、あるいは一件当たりの工事の発注金額を拡大する、また、現場に配置する技術者の要件につきましては、安全を損なわない範囲で緩和するなどの施策を講じてまいりました。
　また、五月七日には、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、接触機会を低減しながらも、受発注者双方の入札契約に係る事務負担を軽減するための施策を講じるよう、全国の地方整備局等へ通知を行ったところでございます。これらの直轄工事への取組につきましては、地方公共団体に対しても周知しているところでございます。
　引き続き、入札の状況や地域の実情を注視し、必要な対策を適切に実施し、円滑な執行に万全を期してまいりたいと考えております。