野村正史の発言 （決算委員会）

○政府参考人（野村正史君）　私からは、大変恐縮でございますけれども、国土交通省関係の公共事業関係費全体についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、平成三十年度以降令和二年度当初予算までの国土交通省関係の公共事業関係費は、補正予算や臨時特別の措置を含めたベースで累計十九兆四千億円であります。そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの繰越額と平成三十年度当初予算及び補正予算などを合わせたのを予算現額といっていますけれども、その平成三十年度予算現額が八・五兆円でございまして、このうち二・六兆円が繰越額となっております。これは、今ほど御指摘もありましたけれども、気象の状況、そして用地、資材の入手困難性、あるいは災害の発生というようなことを要件として認められているものでございます。
　ただ、こうした繰越しがある中でも、国土交通省関係の公共事業関係費の執行につきましては、前年度、平成三十年度からの繰越分と令和元年度当初予算を合わせた予算の契約率、契約した率が本年二月末時点で八四％という水準でございまして、これは例年同様の水準でございます。したがいまして、私どもとしては、令和元年度の公共事業も順調に執行ができているものと考えております。
　今後とも公共事業が円滑に執行できるよう、引き続き、入札、応札状況であるとか、あるいは人手確保状況など地域の実情、これらを注視しまして、公共事業の施工確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、今お尋ねありました令和元年度から令和二年度への繰越額につきましては、恐縮でございますが、現在、令和元年度決算の作業途上のため、現段階では取りまとめられておりません。恐縮でございます。